教育年報1964年（S39）-046/232page

　特に栄養剤であるビタミン剤の増えかたは著しく昭

和36年度と昭和37年度の1年間に41.3%の増えかたを

示し薬剤の大量使用が考えられる。

　次に薬剤,注射中心の診療の増加が考えられる。診

療報酬請求は甲表適用と乙表適用に分れているが,適

中の多い乙表では昭和36年度では実に65%が薬剤や注

争で占められておりまたその割合も年々上昇してい

る。

　昭和36年度の政府管掌健保の資料によれば,病院

(大部分甲表採用)より診療所(俗称医院,大部分乙

表採用)の割合が多くねっており,特に乙表の無床診

療所(入院設備のないもの)では総点数平均17.9点の

うち(1点単価10円)実に13.3点が薬剤と注射代であ

る。

　この実態は診断や技術より薬剤,注射中心の診療に

原因がある。

　福島支部の医療費の増加率は組合員数の若干の増加

を考慮する必要があるが増加率は(図2)のようにな

っている。

短期給付額　(39.4.1〜40.3.31)図(1)

ア　短期給付　(法定給付)

給付区分	給付件数	組合員1人当 診療件数	給付日数	組合員1人当 診療件数	給付金額	組合員1人当 給付金額
	件	件	日	日	千円	円
療養の給付	117,542	5.3	486,840	22.1	263,047	11,956
療養費	631	-	3,243	0.1	1,144	52
家族療養の給付	191,921	8.7	777,521	35.3	158,993	7,223
家族療養費	941	-	4,932	0.2	746	34
薬剤支給	312	-	371	-	354	16
看護移送科	30	-	466	-	230	10
出産費	537	-	-	-	13,877	630
配偶者出産費	679	-	-	-	10,021	456
育児手当金	1,165	-	-	-	2,796	122
埋葬料	49	-	-	-	2,060	94
家族埋葬料	177	-	-	-	3,875	176
傷病手当金	118	-	2,722	-	2,681	121
出産手当金	3	-	63	-	23	1
災害見舞金	54	-	-	-	2,480	11
弔慰金	1	-	-	-	64	3
計	314,160	-	-	-	462,391	21,018

イ　附加給付

給付区分	給付仲数	給付日数	給付金額	組合員1人当 給付金額
	件	日	千円	円
家族療養費附加金	183,314	1,330,171	298,644	1,357
出産費附加金	534	-	534	24
配偶者出産費附加金	679	-	3,395	154
育児手当金附加金	1,161	-	2,786	127
埋葬料附加金	39	-	156	7
家族埋葬料附加金	176	-	1,056	48
結婚手当金	704	-	4,125	187
災害見舞金附加金	54	-	992	45
計	186,661		42,908	1,950

医療費の増加率　(図2)

種別／年度別		35年	36年	37年	38年	39年
組合員	件数	100	102.6	109.8	117.6	134.3
	金額	100	111.9	133.8	169.8	223.1
家族	件数	100	105.9	111.9	115.7	129.0
	金額	100	118.4	141.6	169.7	211.0

4　長期給付事業

　昭和39年度の長期給付関係事業は次のとおりである。

　(1)　前歴調査　(3ケ年計画の2年自)

　この調査は,地方公務員等共済組合法施行規程第91条

に基づくものである。その目的を要約すると将来組合員

が退職した際等において,長期給付算定(給付決定のじ

ん速化を図るため)の基礎資料とするものである。

1)　調査件数　　約3,600名

2)　調査対象者　大正3年1月1日〜大正12年12月31日

　　　　　　　　出生者

3)　調査の期間　昭和39年11月〜昭和40年8月

4）　提出したもの　前歴報告書およびこれに添付する履

　　　　　　　　歴書

　(2)　組合員動態統計調査

　毎年本部で実施している抽出調査であり,勤務年数別

の組合数および給付額等を調査し,長期給付所要財源率

を定めるための基礎資料とするものである。