教育年報1964年（S39）-047/232page

(3)　昭和35年度〜昭和39年度間の支出額　(但し一時金)

給付種別	昭和35年度		昭和36年度		昭和37年度		昭和38年度		昭和39年度		計
	給付 件数	給付金額	給付 件数	給付金額	給付 件数	給付金額	給付 件数	給付金額	給付 件数	給付金額	給付 件数	給付金額
退職一時金	304	22,306,973	213	20,963,124	171	15,180,552	234	40,362,368	250	32,786,041	1,172	131,602,058
重復一時金							11	277,729			11	277,729
遣族一時金	1	162,890					3	673,841	5	1,009,044	9	1,845,775
廃疾一時金					1	135,746					1	135,746

　共済組合の行なう福祉事業

　共済組合の福祉事業には,教職員住宅の建設,成人病

予防助成,生活および住宅資金の貸付け,スキー,レク

リエーション大会の開催,レクリエーション大会助成,

銀婚式祝賀,へき地医薬品の配布等である。以下これら

について順をおって述べることとする。

　教職員住宅の建設

　住宅の建設には二つの方法がある。一つは共済組合資

金によるものであり,もう一つはへき地振興法に基づく

文部省の国庫補助事業によるへき地教職員のための住宅

建設である。

　共済組合資金による住宅の建設は,資金を年6分で市

町村に貸付け,木造住宅は15年,鉄筋コンクリートの住

宅は25年間で債還するものである。

　建設戸数は,最終的には教職員の1割を目標にしてい

るので,本県の場合21,000人の教職員の1割の2100戸が

当面の建設目標である。

　38年以降の建築町村と戸数は次のとおりである。

　38年

　　田村郡三春町　　　　　2戸

　　南会津郡館岩村　　　 5戸

　　〃　　只見町　　　　　 1戸単身者用1棟

　　〃　　下郷町　　　　　 1戸

　　安達郡東和町　　　　　5戸

　　平市　　　　　　　　　　80戸

　　常盤市　　　　　　　　　30戸

　　勿来市　　　　　　　　　29戸

　　双葉町　　　　　　　　　10戸

　　安達郡岩代町　　　　 6戸

　　東白川郡古殿村　　　 6戸

　　郡山市　　　　　　　　　 8戸

　　　　計　　　　　　　 　　　183戸単身者用1棟

39年度

　　田村郡常葉町　　　　　 1戸

　　双葉郡楢葉町　　　　　 7戸

　　伊達郡伊達町　　　　　 2戸

　　南会津郡下郷町　　　　 2戸

　　双葉郡浪江町　　　　　 5戸

　　安達郡本宮町　　　　　 8戸

　　田村郡船引町　　　　　 4戸

　　南会津郡只見町　　　　 3戸

　　伊達郡梁川町　　　　　 2戸

　　田村郡小野町　　　　　 4戸

　　岩瀬郡長沼町　　　　　 8戸

　　南会津郡館岩村　　　　 1戸

　　石川郡大東村　　　　　 2戸

　　相馬郡飯館村　　　　　 5戸

　　田村郡西田村　　　　　 3戸

　　田村郡都路村　　　　　 1戸

　　安達郡東和町　　　　　 2戸

　　耶麻郡山都町　　　　　 2戸

　　双葉郡双葉町　　　　　 5戸

　　白河市　　　　　　　　　 4戸

　　石川郡石川町　　　　　 5戸

　　石城郡田人村　　　　　 2戸

　　福島県　　　　　　　　　　24戸　(鉄筋4階建アパート)

　　　　計　　　　　　　 　　　102戸

　へき地小,中学校教員の住宅建設は,へき地教育振興

法第1条に「教育の機会均等の趣旨に基づき,かつへき

地における教育の特殊事情にかんがみ,国および地方公

共団体がへき地における教育を振興するため実施しなけ

ればならない諸施策を明らかにし,もってへき地におけ

る教育の水準を図ることを目的とする」とあり,市町村

はへき地における教育の振興を図るため,当該地方の必

要に応じて「へき地学校に勤務する教員および職員のた

め住宅の建築あっ旋その他福利厚生のための必要な措置

をとること」になっている。この法律にもとづき町村が

希望する場合国が補助金を交付して行なうもので,昭和

35年以降38年度までの建設戸数は27戸である。

　なお39年の建設戸数は次のとおりある。

　39年度

　　石川郡田人村　　　　　3戸

　　東白川郡鮫川村　　　　1戸

　　東白川郡古殿村　　　　2戸

　成人病予防助成

　39年度からの新規事業として成人病関係を主体とした

健康診断(人間ドック)を行ないその経費の半額を助成