教育年報1964年(S39)-047/232page

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(3) 昭和35年度〜昭和39年度間の支出額 (但し一時金)
給付種別 昭和35年度 昭和36年度 昭和37年度 昭和38年度 昭和39年度
給付
件数
給付金額 給付
件数
給付金額 給付
件数
給付金額 給付
件数
給付金額 給付
件数
給付金額 給付
件数
給付金額
退職一時金 304 22,306,973 213 20,963,124 171 15,180,552 234 40,362,368 250 32,786,041 1,172 131,602,058
重復一時金             11 277,729     11 277,729
遣族一時金 1 162,890         3 673,841 5 1,009,044 9 1,845,775
廃疾一時金         1 135,746         1 135,746

 共済組合の行なう福祉事業

 共済組合の福祉事業には,教職員住宅の建設,成人病

予防助成,生活および住宅資金の貸付け,スキー,レク

リエーション大会の開催,レクリエーション大会助成,

銀婚式祝賀,へき地医薬品の配布等である。以下これら

について順をおって述べることとする。

 教職員住宅の建設

 住宅の建設には二つの方法がある。一つは共済組合資

金によるものであり,もう一つはへき地振興法に基づく

文部省の国庫補助事業によるへき地教職員のための住宅

建設である。

 共済組合資金による住宅の建設は,資金を年6分で市

町村に貸付け,木造住宅は15年,鉄筋コンクリートの住

宅は25年間で債還するものである。

 建設戸数は,最終的には教職員の1割を目標にしてい

るので,本県の場合21,000人の教職員の1割の2100戸が

当面の建設目標である。

 38年以降の建築町村と戸数は次のとおりである。

 38年

  田村郡三春町     2戸

  南会津郡館岩村    5戸

  〃  只見町      1戸単身者用1棟

  〃  下郷町      1戸

  安達郡東和町     5戸

  平市          80戸

  常盤市         30戸

  勿来市         29戸

  双葉町         10戸

  安達郡岩代町     6戸

  東白川郡古殿村    6戸

  郡山市          8戸

    計           183戸単身者用1棟

39年度

  田村郡常葉町      1戸

  双葉郡楢葉町      7戸

  伊達郡伊達町      2戸

  南会津郡下郷町     2戸

  双葉郡浪江町      5戸

  安達郡本宮町      8戸

  田村郡船引町      4戸

  南会津郡只見町     3戸

  伊達郡梁川町      2戸

  田村郡小野町      4戸

  岩瀬郡長沼町      8戸

  南会津郡館岩村     1戸

  石川郡大東村      2戸

  相馬郡飯館村      5戸

  田村郡西田村      3戸

  田村郡都路村      1戸

  安達郡東和町      2戸

  耶麻郡山都町      2戸

  双葉郡双葉町      5戸

  白河市          4戸

  石川郡石川町      5戸

  石城郡田人村      2戸

  福島県          24戸 (鉄筋4階建アパート)

    計           102戸

 へき地小,中学校教員の住宅建設は,へき地教育振興

法第1条に「教育の機会均等の趣旨に基づき,かつへき

地における教育の特殊事情にかんがみ,国および地方公

共団体がへき地における教育を振興するため実施しなけ

ればならない諸施策を明らかにし,もってへき地におけ

る教育の水準を図ることを目的とする」とあり,市町村

はへき地における教育の振興を図るため,当該地方の必

要に応じて「へき地学校に勤務する教員および職員のた

め住宅の建築あっ旋その他福利厚生のための必要な措置

をとること」になっている。この法律にもとづき町村が

希望する場合国が補助金を交付して行なうもので,昭和

35年以降38年度までの建設戸数は27戸である。

 なお39年の建設戸数は次のとおりある。

 39年度

  石川郡田人村     3戸

  東白川郡鮫川村    1戸

  東白川郡古殿村    2戸

 成人病予防助成

 39年度からの新規事業として成人病関係を主体とした

健康診断(人間ドック)を行ないその経費の半額を助成


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