教育年報1964年（S39）-071/232page

　議し,これを実践にうつして防火対策の強化を促進し

　ようとするものである。

ロ　昭和39年12月,相馬管内に,はじめて結成された。

　構成員は管内市町村長,市町村教育委員会教育長,県

　立高等学校長,小中校長代表(各市町村代表小1,中

　1)消防署長,日本消防協会支部長等である。

ハ　これが下部組織として市町村単位に防火協議会を結

　成して防火活動を活発にしていも

ニ　各管内にこの体制を組織しその実効をあげるのは次

　年度の課題ということになる。

　(5)　防火管理者の有資格者の増強

　消防法に基く防火管理有資格者を計画的に増強して,

学校防火を強化しようとするものである。

　従来各校1名いるかいないかであった防火管理者の有

資格者を2倍〜3倍にしようというのが今年のねらいで

あった。

　消防防災課と協力して講習会を開き成果をあげた。

　(6)　学校防火に関する広報活動の強化

　予算3万円をもって防火ポスターを無料配布し,防火

思想の強化をはかった。

4　今後の課題

　(1)　教職員の防火思想,勤務意識の高揚をはかること

　　が必要である。

　学校管理の立場にある校長はじめ教職員が日宿直勤務

等を厳正にして火災発生の絶無を期することである。こ

のため宿日直勤務規程を吟味検討して問題点をあきらか

にしたり,基準を示したりまたは引継ぎを厳正にさせる

等のことが望まれる。

　(2)　防火体制の確立と防火診断の実施

　学校当局,教育委員会,県または市町村および関係機

関等が一体となった防火体制を確立することが肝要であ

る。これがため県または管内,あるいは各教委単位の防

火対策組織を確立するとともに学校毎の防火診断を実施

しこれが活用をはかる必要がある。

　こうした間にも約一千人に近い本県小中高校のうちい

くつかの学校が,火の魔手にねらわれていることを思う

とき,いい知れぬ不安と焦燥を覚えるものであるが,こ

の不安と焦燥は,本県小,中,高校に木造建築がなくな

らない限り続くかも知れない。

　それにしても一校を焼いて2,000万円から3,000万円の

損失,しかも児童生徒の教育や,市町村教育行政におよ

ぼす著しいマイナスを想うとき万難を排してこれが絶滅

を期さなければならない。

　第7節　へき地教育

1　へき地学校の状況　(分布)

　　　　　　　　　　　　　　　　　本県へき地学校の概要

小中別	小学校			中学校			合計
本校分校
級別	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
5級地	-	2	2	-	2	2	-	4	4
4級地	1	9	10	1	2	3	2	11	13
3級地	2	22	24	2	4	6	4	26	30
2級地	5	33	38	2	1	3	7	34	41
1級地	53	77	130	30	3	33	83	80	163
(小計)	61	143	204	35	12	47	96	155	251
上記以外の 振興会指定	64	62	126	33	-	33	97	62	159
合計	125	205	330	68	12	80	193	217	410
(%)	21.9	79.8	39.8	20.7	92.3	23.5	21.4	80.4	35.0

　(注)　パーセントは県全体の学校数に対するへき地

　　　　　校の割合である。

　本県のへき地学校は本校数において県全体の21.4%分

校数においては,実に80.4%に達している。本校分校を

合わせると県全体の35%がへき地校となっている。

　本県のへき地校の分布はとくに会津地方に多く,つい

で奥羽山系,阿武隈山系がこれに次いでいる。このよう

にへき地校を多くもつ本県は,小規模学校が多く,教育

上幾多のあいろが潜在し,教職員の人事行政の面でもか

なりの困難性をともなっている。

2　へき地教育振興策

　へき地教育の振興策の一つは,へき地性の解消であ

り,もう一つはへき地性解消の可否にかかわらず,その

時その場において最善の教育を営み得る条件をつくりだ

すことである。

　折笠教育長は就任にあたってこのことにより「へき地

教育振興の重要な課題は,交通条件,経済的文化的諸条

件にめぐまれるあてのない,いわゆる高度経済成長の谷

間にある地域についても教育だけは同じものを与えたい

という悲願をどのように解決できるかというところにあ

るのではないかと思うものであります。これらの問題が

一歩一歩解消されるならば,その結果として学力向上も

期してまつべきもののあることも,また明らかでありま

して,この方法はたとえ迂遠であったとしても,堅実に

して効果のあがる方法であると思う」とのべて,へき地

教育の格差解消をとりあげられた。

　これがためには,へき地の教職員構成上の格差を解消

することが極めて大事なことで,へき地に優秀な教職員