教育年報1964年（S39）-074/232page

要する経費を加える。

　上記補助要項に基づき実施された昭和39年度事業実績

は,下記表1,表2に示されたとおりである。

　まず,表1でいえることは,昨年度の実績よりも,39

年度における事業実績が,教科書費を除く全費目につい

て上昇しているということである。したがってここで問

題になるのは,教科書費についてであるが,小学校分

は,昭和38年度においては1学年のみが無償取扱いであ

ったものが,昭和39年度には2学年までとなり,当該法

の適用者がへったために生じた事業費の減である。ま

た,中学校分については,両年度における全生徒数の変

動状態をみればわかるように,38年度において172,840人

であった生徒数が39年度には166,922人と,約4%へり

その上,教科書の単価に動きがなかったため,生徒数の

減率がそのまま事業費の上に,4%の減として現れたも

ので,実質においては後退を意味するものではない。

　なお,同じ中学校分であっても,教科書費以外の学用

品費,修学旅行費において39年度事業実績が上昇してい

るのは,それぞれ,39年度に大巾な単価の引上げが行な

われたことによるものである。

表1

費目	区分	昭和38度 補助事業費	昭和39年度 補助事業費
		円	円
教科書費	小学校	10,788,734	7,206,461
	中学校	11,314,415	10,900,125
学用品費	小学校	22,087,025	25,743,520
	中学校	34,724,719	36,535,809
修学旅行費	小学校	3,649,696	4,010,618
	中学校	11,878,025	16,799,945
通学費		2,171,960	3,803,983
寄宿舎唐住費		458,345	6,012,243

　次に,表2であるが,前年度との比較の上では増加を

みせていた事業額も,39年度単独で取り上げた場合に

は,種々の問題があることがわかる。すなわち,昭和39

年度分として,年度当初,国から配分された人員および

補助限度額と,事業実績との間に約1割近い差があると

いうことである。わずかに,修学旅行費の中学校分だけ

が給与人員および補助金の額ともに100%の実績を示し

てはいるが,これは,対象人員が比較的少く,かつ,全

学年を通じて1回しか行なわれない修学旅行の特殊性に

よるものと思われる。

表2

費目	区分	国よりの配分		昭和39年度事業実業実績
		人員 (a)	補助限度額 (b)	給与人員 (c)	c/a	補助金の額 (d)	d/b
		人	円	人	%	円	%
教科書費	小学校	9,722	3,781,858	9,334	96	3,603,197	95
	中学校	11,137	6,058,528	10,399	93	5,450,035	90
	計	20,859	9,840,386	19,733	95	9,053,232	92
学用品費	小学校	18,409	14,466,690	15,997	87	12,871,760	89
	中学校	11,137	19,818,490	10,257	92	18,267,904	92
	計	29,546	34,285,180	26,254	89	31,139,664	91
修学旅行費	小学校	4,664	2,565,200	5,417	116	2,005,279	78
	中学校	5,667	7,877,130	5,600	99	8,399,665	107
	計	10,331	10,442,330	11,017	106	10,404,944	100
通学費						1,808,223
寄宿舎居住費						299,894
合計						52,705,957

　また,もっとも多くの給与人員率を示しながら,補助

金の額が最下位の率にとどまる修学旅行費の小学校分

は,本県における小学校の修学旅行に要する経費が,ご

く一部の地域を除いては,国平均の1人当り修学旅行費

よりも低額で賄えることによるものであって,給与人員

が配分人員をはるかに上まわっておりながら,このよう

な低率を示すのは止むを得ないものである。

　次に給与人員率がもっとも低く,かつ,補助金の額

も比較的低率にある学用品費の小学校分についてである

が,同じ小学校分でも,教科書費の実績は割合高率を示

しているのに対し,なぜこのような結果が生じたか,こ

れだけの資料から判断することはむずかしい。ただ,中

学生ほどには高額な学用品を必要とせず,その上,1人

当り給与単価がやや高額でもあることから,市町村の財

政措置の段階において削減の対象となりやすいのではな

いかとも推測される。