教育年報1964年（S39）-075/232page

　以上により示された昭和39年度の実態は,修学旅行費

を除いて,準要保護7%の援助率に充たない結果をみせ

ているが,はたして本県の生活水準がそのように高いも

のであるか。次に,昭和38年度末現在で,各市町村に対

して調査を行なった「補助の有無にかかわらず保護を必

要とする状態にある者」との比較を行なってみる。但し

本表に掲げる「国の配分児童生徒数」および「給与児童

生徒数」は,学用品費の児童生徒数のみを取りあげたも

のであって,修学旅行費の要保護者および,費目ごとに

異なった準要保護者の認定を行なっている場合の,他費

目のみの準要保護者数は含まれていないため,正確な要

保護,準要保護者の実数とはいい得ない。しかし原則と

して,準要保護者に認定された者には全費目を支給する

という観点にたった場合には,下表のパーセントは大き

な意味をもつものと思う。

表3

区 分	小学校		中学校
	児童数	全児童数に 対する比率	生徒数	全生徒数に 対する比率
全児童生徒教(39.5.1)	人 266,632	%	人 166,942	%
教育扶助を受けている児童生徒数 (39.7.1)	7,229	3	4,838	3
国の配分児童生徒数(39年度学用品費分)	18,409	7	11,137	7
給与児童生徒数(39年度学用品費分)	15,997	6	10,257	6
要保護・準要保護者の実数(補助の有無にかか わらず保護を必要とする者38年度末).	24,768	(38 . 5 . 1に 対する比率） 8.8	13,728	(38 . 5 . 1に 対する比率） 7.9

　すなわち,昭和38年度より,国の配分は仮配分とみな

され,市町村が当該配分にこだわることなく実施計画を

たてた事業の金額について,その2分の1が補助される

こととなっており,8%前後の実数がある場合には当然

その数まで補助が認められるわけである。しかし,ここ

2,3年,横ばい状態に表3のような給与実態が続き,

一応これが本県の限度であるようにみうけられるのは,

どのようなことが原因となっているのであろうか。2分

の1市町村負担に伴う財政上の問題。要保護・準要保護

者の認定の範囲の問題。および事務処理方式の複雑さの

問題等いくつかの問題が考えられるが,今後,当該実態

について十分検討を加え,現に保護を必要とする者すべ

てが,受けられるべき費目の全部を補助されるよう何ら

かの方法を講じてゆかなければならない段階にきてい

る。

　なお,前記の事務処理方式の改善,および要保護・準

要保護者の認定については,昭和39年2月,文部省にお

いて下記の要領を示し,原則として昭和39年度および昭

和40年度の2年間に,当該事務処理方式に切替えるよう

各市町村に指示したところであるが,全市町村が早急に

切替えを終了し,この事務処理方式が軌道にのらなけれ

ば,その成果を期待することはできない。

　　「要保護および準要保護児童生徒に対する就学

　　　援助費に係る事務処理要領」(要旨)

1　要保護・準要保護児童生徒に係る世帯票の作成

　　学校長または民生委員等が就学援助を必要とすると

　認める者について,教育的立場からの学校長の意見に

　基づき世帯票を作成し,市町村教育委員会はそれに基

　づいて3月末日までに,要保護・準要保護者の認定を

　終了すること。

2　就学援助費支給計画通知書の作成

　　市町村教育委員会は認定事務終了後,個人ごとの支

　給額を決定し,4月末日までに当該通知書を学校長に

　送付し,学校長は保護者にすみやかに連絡すること。

3　委任状の作成

　　学校長が保護者の代理者として給与費を請求,受領

　する場合は,必ず委任状を作成すること。

4　給与費の支給

　　図の補助は原則として交付申請額(補助事業費の2

　分の1の額)どおり決定されるものであるから,認定

　を早急に終了し,必要性のもっとも多い4月当初に給

　与が開始できるようにすること。支給方法はやむをえ

　ない費目を除いては,なるべく現物で行なうこと。

5　就学援護助費支給台帳の作成

　　市町村教育委員会が直接給与事務を行なう場合は教

　育委員会が,学校長が教育委員会の補助機関として給

　与費を取り扱う場合は当該学校長が,それぞれ「就学

　援助費個人支給明細書」を作成すること。但し,従来

　現物給与の際に必要とされていた受領書等の整備は要

　しないこと。

6　配分人員と給与人員との関係

　　県教育委員会が市町村に配分する児童生徒数は,ま

　ず就学困難な児童および生徒に係る就学奨励について

　の国の援助に関する法律施行規則第3条,学校給食法

　施行規則第5条および学校保健法施行規則第27条の別

　表に基づく算定方式による数を基準として仮配分を行

　なうが,その後において各市町村の補助事業の計画に

　応じて調整される。したがって市町村は当初の仮配分