教育年報1964年（S39）-145/232page

社会教育

　第1節　社会教育一般

1　概　要

　国際経済競争と,技術革新を背景としてわが国の産業

構造の近代化が急速に進めら,これに伴い社会構造が大

きく変ぼうしつつある,

　こうした社会に適応するために,また,一方教育学上

の理論的要請と,民主主義社会が民衆の高い知性と,民

主的態度の育成という実際的要求とから,社会教育の意

義が急速に認められ,高く評価されるようになった。

　これら社会の要請にこたえ,本県社会教育のいっそう

の充実振興をはかるため,本年度は下記の努力事項をか

かげ,各種の事業を実施した。

　(昭和39年度努力事項)

　(1)　総合会社教育の推進

1)　総合社会教育体制の確立

2)　関係行政機関,団体との連係による社会教育諸活動

　の推進

3)　学校ならびに,他の行政機関団体との連係による家

　庭教育の振興

　(2)　動労青少年教育の充実

1)　青年学級の整備拡充と,運営の改善

2)　青少年団体の健全な地域活動の助長

　(3)　成人教育の振興

1)　成人学校(級),家庭教育学級の振興

2)　婦人学級の充実

3)　PTA,婦人団体の健全な活動の助長

　(4)　芸術文化の振興と文化保護行政の強化

1)　芸術文化活動の振興

2)　文化財の保護施策の強化と教育的活用

　(5)　社会教育施設の整備充実と管理運営の改善

1)　独立公民館の設置と既存公民館の整備充実

2)　公民館職員の充実と管理の改善

3)　視聴覚ライブラリーの充実

　(6)　社会教育指導態勢の強化

1)　社会教育委員,社会教育主事の設置促進

2)　社会教育関係職員の現職教育の充実

　社会教育は,学校教育とは比較にならぬ程その伝統は

浅く,対象領域もはっきりとらえがたく明確な体系的整

理も困難な状態にあるため,行政上多くの問題があり,

反省を要する点もまた多い。

　しかし,市町村との緊密な協力連係のもとに,また他

の行政機関,団体とも連絡をはかり,努力事項に向かっ

て,青少年教育,成人教育(婦人教育・家庭教育)の事

業,芸術文化の振興,文化財の保護活用など各種の事業

を実施し,総体的にみて大きな成果を挙げ得たものと思

われる。

　特に,本年度より県下236か所に開設をみた家庭教育

学級は,家庭教育の普及に大きな役割を果したものと思

われる。

2　市町村社会教育主事研修会

　(1)　目　的

　社会経済の進展に伴い,地方における社会教育のいっ

そうの充実振興を期するため,市町村社会教育主事等に

対し,今日の社会教育を進めてゆくために必要な基礎的

教養の研修を行ない,もってその資質の向上と指導力の

強化をはかる。

　(2)　期日・会場・参加者数

1)　期　日　39.9.28〜10.3

2)　会　場　耶麻郡猪苗代町県積慶寮

3)　参加者数　45名

　(3)　講　師

　　東京大学教育学部助教授　　　　　清水義弘

　　外務省情報文化局国内広報課長　　高橋直

　　福島大学学芸学部教授　　　　　　西川幸雄

　　福島県農業会議事務局農業構造改善部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部広正

　　東邦銀行取締役　　　　　　　　　瀬谷誠一

　　民友新聞社論説委員　　　　　　　高橋良一郎

　　評論家　　　　　　　　　　　　　渡辺到源

　　福島県教育委員会事務局秘書室行政係長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺五郎

　　福島県教育委員会事務局社会教育課長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹野清栄

　助言者

　　福島県教育委員会事務局社会教育課員

　(4)　参加者

　市町村教育委員会社会教育主事,公民館主事　(経験年

数3年以上の者)

　(5)　研修内容および実施方法