教育年報1964年（S39）-151/232page

をはかったが,参加者は今後の開設運営に新たな示唆を

得たように思われた。また,講師補佐については,学級

指導の理論と技術をあわせ行なった結果,参加者は今後

の指導に大いに自信を深め,青年学級振興に役だつもの

と思われた。

4　青年国内研修旅行

　(1)　趣旨　勤労青年に明るい希望を与え,はつらつと

した郷土振興への活動を促進するため,県下の青年を東

京都八王子市,山梨県一宮町および県内の研究機関へ派

遣して,生活,教育,文化,産業等に関する実地研修を

行ない,もって郷土振興に資する知識技能の習得を助長

し,明るい郷土建設と発展を図る。

　(2)　期日

1)　県内研修　39・7・18〜8・1

2)　県外研修　39・8・24〜9・22

　(3)　派遣先

1)　県内研修　男子　県農業試験場　10名,

県畜産試験場10名　女子　県立会津農林高等学校　10名,

県立磐城農業高等学校　10名

2)　県外研修　都市班　東京都八王子市,農村班

　山梨県東八代郡一宮町

3)　県外研修の視察調査地　東京都,川越市

　(4)　実施方法　研修を事前,現地,事後研修にわけ班

別研究テーマと個人研究テーマについて,調査,交歓,

分宿研修等の成果を発表する。また共同生活を通して人

間関係を理解させるとともに合理的な生活態度を養う。

　(5)　効果　本年度は近代的な農家,商店経営について

研修する一方,共同生活を通して人間性の陶冶に意を用

いたが,その目的は達成されたと思う。特に県外研修に

女子が参加したことと,事後研修の充実は今後郷土振興

のためにその活躍が大いに期待される。

5　県青年学級生大会

　(1)　趣旨　県下市町村青年学級生代表が一堂に会し,

共同生活を通じて研修,学習発表,交歓および当面する

諸問題について研究協議を行ない,本県青年学級の振興

に資する。

　(2)　期日　39・8・6〜8

　(3)　会場　東白川郡古殿町　古殿町公民館

　(4)　参加者　市町村青年学級生1市町村2名(男女各

1名),引率指導者,青年学級主事等　260名

　(5)　講師　会津短期大学助教授　　佐田玄治

　(6)　実施内容

1)　講義　「これからの青年の学習」

2)　学習テーマ　「学習活動をさかんにするために」

　ア　学級生の意識ならびに学習意欲を高めるために,

　　どのようにしているか。

　イ　地域の理解,関心を高めるため,どのような学級

　　活動をしているか。

　ウ　今後,どんなことをどのようにして学習したい

　　か。

3)　学習体験発表　各出張所管内代表1名計　16名

4）　スポーツ交歓競技　ブロック対抗ソフトボールおよ

　びバレーボール。

　(7)　効果　会期を2泊3日とし,現地の公民館および

民家に合宿しての大会は,日程のうえからも,余裕がで

き研究討議も深まるとともに,自由交歓もでき,予期以

上の成果をうることができた。また,スポーツ交歓を加

えたことにより,郡,方部のまとまりを強め,今後の学

習活動に意欲を燃えたたせた。

6　少年生活指導研究集会

　(1)　趣旨　社会教育における少年教育の重要性にかん

がみ,学校教育計画外にある家庭および社会における少

年の生活指導の方法とその展開に関する諸問題について

研究し,少年生活指導の充実と促進を図る。

　(2)　期日　39・11・16〜18

　(3)　会場　福島市飯坂町湯野　福島県婦人会館

　(4)　講師　福大教授　田口孝之

　(5)　参加者　市町村教育委員会少年教育担当者,児童

文化センター等社会教育施設関係職員,青少年指導にあ

たる市町村社会教育委員,子ども会,BS,GS等少年

団体育成推進員等少年生活指導の問題に研究的にとりく

んでいる者等　80名

　(6)　内容

1)　講義　「少年生活指導の考え方」「家庭における少

　年の生活指導」

2)　分科会討議

　ア　社会教育行政上における少年の生活指導

　イ　農村における少年の生活指導の方法

　ウ　市街地(団地,住宅地等を含む)における少年の

　　生活指導

3)　事例発表　県中央児童相談所,常磐市教育委員会

　(7)　効果　少年の生活指導について社会的関心が高ま

りつつある時,これが推進力となる参会者が,少年生活

指導の考え方について統一的見解をもつことができると

ともに,これからの指導に自信と意欲を深めたものと思

い,活動が期待される。

7　社会通信教育研究集会

　(1)　趣旨　社会通信教育受講生を中心として学習方法

体験等について話し合い,相互の激励と学習意欲をたか

める機会をつくり,ますます自主的な相互学習を促進

し,もって社会通信教育の振興を図る。

　(2)　期日40・1・30〜31