教育年報1964年（S39）-198/232page

る者およびその必要ありと認められる者の保護者の状況

ならびに市町村における就学援助実施の実状を調査し,

就学援助に関する基礎資料を得る。

　(1)　調査対象

　全国公立小・中学校の1/5を抽出し,調査対象校とす

る。対象校の最高学年の児童生徒のうち1)2)に該当する

ものおよび対象校を所管する市町村教育委員会について

調査する。

1)　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者の世帯

2)　要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる

　世帯

　(2)　調査期日　39年6月1日

　(3)　調査事項

1)　学校調査票

　ア　生活保護法による保護基準地域指定の級地

　イ　保護者の市町村民税課税状況

　ウ　世帯員の年間総所得

　エ　世帯類型

　オ　保護者の職業

　カ　世帯員の構成

　キ　援助の状況

2)　市町村教育委県会調査票

　ア　市町村の財政力指数

　イ　児童生徒総数に対する保護児童生徒の割合

　ウ　現行の準要保護児童生徒の認定基準

　(4)　本調査については,県としての集計結果を報告書と

　して40年3月刊行し,市町村教育委員会,教育関係者

　に配布した。

3　地方教育費の調査(教育行,財政調査)

　　この調査は,昭和24会計年度より,文部省と県教育委

員会が毎年協同で実施している。

　その目的を要約すると,教育行財政政策がより優位に

樹立されるよう教育費の実態を調査して,教育施策を行

なう人はもちろんのこと,広く県民に教育費のありかた

を理解してもらうための資料を作成提供する。

　調査の対象は,全公立学校と県および地方教育委員会

で,調査の内容は次のとおりであるが(1)〜(3)までは,教

育費を分野別,財源別,性質別に区分し,その使途につ

いて調査している。

　(1)　学校教育費の調査―学校教育のために要したい

っさいの経費。

　(2)　社会教育費の調査―公民館,図書館,体育施設

その他の社会教育費,教育委員会が行なった社会教育活

動費,文化財保護などに要した経費。

　(3)　教育行政費の調査―教育委員会の所管する事業

に要した経費

　(4)　教育施設に伴う収入に関する調査―教育委員会

の所管に関する国費,県費の補助金,負担金,寄付金を

除いた収入額

　(5)　地方教育行政の調査―教育委員会の調査日現在

(5月1日)における組織,人的構成等。

　以上の調査結果については,財源,使途など,また,

他統計との比較,分析を加え「教育費の実態」として,

報告書を刊行した。

4　後期中等教育機関利用状況調査

　(1)　調査の目的

　中学校卒業者について,社会的移動,教育訓練機関利

用の有無,学習内容,学習意欲,学習阻害条件および就

業の状況,その他学習上の環境条件等を調査し,将来の

施策拡充の基礎資料とするために,文部省が実施した。

　なお,この調査結果については,当所から3月に「後

期中等教育機関利用状況調査報告書」を発刊した。

　(2)　調査の範囲

　昭和37・38・39年に公立中学校を卒業した者(ただし

高等専門学校または高等学校全日制課程へ進学した者に

ついては昭和39年卒業者に限る。)

　(3)　調査期日

　昭和29年9月15日現在。

　(4)　調査実施校

　公立中学校(学校規模別)の1/4………86校

　(5)　調査対象者および有効回収数

　つぎのとおり。但し,調査対象者は,1/5の抽出

　　高等専門学校・全日制高等学校進学者以外の者

　　　　昭和37・38・39年卒……3,741名

　　　　有効回収率………………2,989名

　　　　回　収　率………………　79.9%

　　高等専門学校・全日制高等学校進学者(調査実施校

　　の資料で調査)……………… 1,629名

5　学校給食調査

　この調査は学校給食の実施状況を調査し,学校給食の

普及充実を図るための基礎資料を得ることを目的とし

で,6月30日現在で行なった。

　(1)　学校実施状況調査

　調査の対象は,小学校・中学校および盲学校・ろう学

校・養護学校の小学部または中学部のうち,年間を通じ

て給食を実施している学校で調査事項は次のとおり。

　給食種別,脱脂粉乳およびおかずの調理方法,ミルク

の種類別,牛乳の消費量,給食実施回数,在学児童生徒

数,給食人数,給食関係費,,児童生徒から徴収する給食