教育年報1964年（S39）-205/232page

　(3)　検証と結果

1)　比較群の設定

　　複式学級という特殊な集団であるため,統制群を複

　式学級に求めることは困難である。環境が学力におよ

　ぼす影響を考察し,産業構造や人口密度からみて,同

　質の地域から統制群を選定し,児童の現有学力や,知

　能が均質であることが望ましいことから,両群に,事

　前テスト,知能検査を実施し,等質化をはかった。

　　統制群の中から,実験群の児童の知能,学力に対応

　させて,1対1で抽出し,検証のため実質的な統制群

　をとった。したがって両者の間に平均,標準偏差に有

　意差なく,両群は能力の点で同質であることが統計的

　に保証された。(社会科6年13名　理科4年11名)

(ロ)　実験の実施

　　実験は,同単元,同教材,同指導内容で,実験群で

　はプログラム学習,統制群では一斉指導の形態で実施

　しその効果を測定し,検証した。

3)　検証の結果と考察

　　社会科　(6年)

　ア　実験群　平均　38.2　標準偏差　8.0

　　　統制群　平均　32.1　標準偏差　13.6

　　　実験群の人数が少なく,正常分配が保証されない

　　ので,ノンパラメトリックTテスト法により統計処

　　理を行ない有意差が保証された。

　イ　事後テストにより,事実認識および,事実認識を

　　もとにして関係判断や推論することについての能力

　　は,実験群が有意差をもちすぐれているととがわか

　　った。

　ウ　しかし,統制群に学習の個別化を配慮し,作業等

　　を加味した学習指導をした結果については,両群に

　　著しい有意差は認められなかった。複式学級の学習

　　指導における学習過程では,事実認識,比較等によ

　　る分析,学習内容が比較的単純な関係づけによる総

　　合の過程の間接指導にプログラム学習をさせること

　　が有効であり,読図,資料分析などでは,シンクロ

　　ファックス等を導入すれば,効率高い学習指導が行

　　なわれるのではなかろうか。

　理科　(4年)

ア　実験群　平均　31.6　標準偏差　5.0

　　統制群　平均　29.0　標準偏差　6.2

　　ノンパラメトリックT検定により,統計的処理の結

　果,有意差がみとめられた。

イ　知識,理解の面ではプログラム学習の有効性がみら

　れるが,思考の面ではみられなかった。

ウ　実験群では,知能の中以下の児童の成績の,のびが

　みられた。

エ　事実から問題を設定したり,予想したり,原理,法

　則などを適用し発展的に指導する段階でのプログラミ

　ングは教材により困難であり,効率の点でも疑問がも

　たれる。しかし,一斉に同じプロセスをたどらせるよ

　うな基本的思考操作や,自然科学の基礎的知識を養う

　場面でのプログラミングは比較的容易であり,有効さ

　もみとめられる。

オ　プログラム学習による児童たちの学習態度は,きわ

　めて積極的で,教師の指示がなくとも全員学習にとり

　くんでおり,プログラム学習の有効な分野を複式学級

　の間接指導の面にとりいれることによって教育の効果

　があがるものと期待される。

6　学力の学校差の要因の研究

　(1)　研究の目的

　全国学力調査の結果,学力にかなり大さな地域差や学

校差が見られる。このような学力差をさたす要因を明ら

かにすることは,学力向上の対策の基礎的条件である。

　そこで,昭和36年に「学力を規定する要因の研究」を

とりあげ,学校規模,施設・設備,教員の学歴などの数

量化のでさる要因についてはある程度明らかにされたの

で,昭和38年度に「小学校における学力差の要因の研

究」をとりあげ,数量化の困難な要因の研究を行ない,

学力に影響をあたえる要因として,次のことを明らかに

することができた。

　〇　教職員の協力体制を確立する望ましい人間関係

　〇　教職員の教育に対する熱意

　〇　教職員の研修意欲,学校の研修体制

　〇　教職員の指導意欲と指導技術

　〇　校長,教頭を中核とした実行力と指導力

　〇　教職員の望ましい組織

　〇　施設・設備の充実と活用

　〇　児童の学習意欲と基礎的学習方法の訓練

　〇　地域や父兄の教育に対する関心

　本年度は,「中学校における学力を規定する要因の研

究」をとりあげ,前年度の小学校における研究の結果を

深め,一般化をはかるとともに,中学校におけ看学力差

をきたす要因を明らかにし,学力向上の施策の資料を提

供するため,この研究をとりあげた。

　(2)　研究の方法

　学校を単位としての学力は,個々の生徒の学力を規制

する個人的,生活的,教育的な諸要因の関連の総合的平

均である。したがって,学校間の学力差をきたす要因―

教育的な要因―を明らかにするには条件をでさるだけ統

制することが必要である。そこで

1)　生活的な要因を統制するため,調査対象学校とし

　て,本県に学校数の多い純農村,普通農村地域に属す

　る中学校で,学校規模が6〜9学級である学校からそ

　れぞれ3校ずつ標本校を抽出する。

　　純農村地域　M校　(6学級)　K校　(6学級)