教育年報1965年（S40）-056/213page

　校長・教頭に昇任する者は、これらの資格要件が重

視されるが、特に人物、識見、指導力、健康等のすぐ

れた者でなければならない。このような観点に立って

新進気鋭の教員の抜擢につとめた。

　3　教職員の配当基準

　教員の配当基準は前表のとおり大きく改善すること

ができた。この配当基準以外に分校4校以上を有する

学校および、本校3学級以下で分校を有する学校に、

また、常設の寄宿舎を有する学校に、その他産炭地の

勿来市、好間村、内郷市にそれぞれ補正教員1人を配

当することとした。

　養護教則については小学校の場合児童数1,150人に

1人の割、中学校は生徒数1,450人に1人の割合で学

校規模、学校数等を勘案して市町村教育委員会毎に配

当した。

　事務職員については、小学校の場合児童数530人以

上の学校(本校)に1人、中学校は生徒数320人以上

の学校(本校)に1人配当することとした。

　4　異　　動　　数

　昭和40年度末小中学校教職員異動総件数は、3,788

件にのぼり、前年度より104件の増加をみた。本年度

は児童生徒数約19,000人の自然減に伴う約100名の定

数減があり、療養休暇者に対する補充、疾病傷害のた

めの長期休暇者に対する補充教員について昨年度と同

様、定数内で賄うことが余儀ない状態になったので、

定数上相当窮屈な面もあったが、退職教員458名与っ

たため新採用者(再採用者を含む)は393名にのぼり、

かなりの新陳代謝と組織の充実をはかることができた。

特に新採用者は教科のバランスも例年になく考慮して

採用できた。

昭和40年度末公立学校教職員退職採用転任件数調

異動種別	1 退 職					2 採 用					3 転 任					総計
職種別	校長	教員	校長 教員計	事務 職員	計	校長	教員	校長 教員計	事務 職員	計	校長	教員	校長 教員計	事務 職員	計
学校種別
小学校	47	240	287	4	291	65	200	265	1	266	107	1,670	1,777	28	1,805	2,362
中学校	31	138	169	6	175	24	193	217	4	221	56	944	1,000	22	1,022	1,418
養護学校		2	2		2	1		1		1		5	5		5	8
小計	78	380	458	10	468	90	393	483	5	488	163	2,619	2,782	50	2,832	3,788

　5　県立学校人事異動の基本方針

　「昭和40年度末県立学校教職員人事に関する方針」

は、昭和41年1月11日の教育委員会によって、次のと

おり決定された。

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育

の刷新充実をはかり、本県教育水準の向上を期するた

めには、教職員組織の充実強化が行なわれなければな

らない。

　本委員会は下記方針に基づき、年度末教職員人事異

動を行なうが、これが実施に当っては広く県民各位の

理解と教育関係者の積極的な協力を切望してやまない。

　　　　　　　　　　　記

1　基本方針

　1.全県的視野にたって適材を適所に配置し、教育

　　効果の向上をはかる。

　2.教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教

　　職員組織の充実と均衡化をはかる。

　3.厳正公平な人事を行ない教職員の士気の高揚を

　　はかる。

2　重　　点

　1.有能適格な教職員の確保につとめる。

　2.教職員の組織の充実と均衡をはかるため教育課

　　程に即応した教職員の適正な配置ならびに同一校

　　永年勤続者の交流を行なう。

　3.新進有為な人材の登用をはかる。

3　実施方針

　1.採　　　用

　　(1)教員については資格、人物、健康、成績等に

　　　基づいて選考し、その配置の適正を期する。

　　(2)事務職員およびその他の職員については教員

　　　に準じて行なう。

　2.交　　　流

　　(1)免許状、性別、年令構成別、給与平均額等の

　　　均衡をはかるため、つとめて広域にわたって交

　　　流を行なう。

　　(2)都市と農村およびへき地との交流を行なう。

　　(3)学校種別および課程間の適正な交流を行なう。

　　(4)同一校永年勤務者の適正な交流を行なう。

　　(5)特に事務職員については県立学校と事務局お

　　　よび知事部局との交流につとめる。

　3.昇　　　任

　　(1)校長については、その職責の重要性にかんが

　　　み資格、人物、指導力、勤務実績、健康等のす

　　　ぐれた者のうちから厳選する。

　　(2)副校長、教頭、定時制主事、通信制主事につ

　　　いては校長に準じて厳選する。

　　(3)事務長(事務長心得を含む)については職責

　　　の重要性を考慮して厳選する。

　4.降任および退職

　　　勤務実績、年令および勤務年数等を考慮して慎

　　重に行なう。

4　この方針の準用

　　この方針は昭和41年度における年間人事について

　も準用する。

　6　県立学校教職員人事異動の概要

　高等学校においては、昭和41年度770名増募により