教育年報1965年（S40）-072/213page

51,540円に設置者が寄宿舎住居費の免除を行なった児

童・生徒の合計数を乗じて得た額の2分の1を限度と

して、市町村が徴収免除を行なった額の2分の1とす

る。

　昭和40年度において、上記要件に該当し、この交付

を受けた市町村等の概要は次のとおりである。

市町村名	学校名	補助対象 児童生徒数	寄宿舎 開設日数	事業額	補助金の
		人	円	円	円
塙町	高城中	10	315	521,100	257,700
熱塩加納村	会北中	54	315	1,100,000	550,000
楢葉町	楢葉中	14	270	486,152	243,000
計3町村	3校			2,107,252	1,050,700

　9　幼稚園園具等設備費補助金

　昭和40年度において新設または学級増加を行なう幼

稚園の設備費について補助を行ない、各市町村におけ

る幼稚園普及度の著しい格差を是正し、もって幼稚園

教育の振興を図ることを目的とされる。

補助額については、

(1)新設幼稚園1幼稚園につき270,000円以内

　　　　　　　　　　　　　(810,000円の3分の1)

(2)学級増加1幼稚園につき70,000円以内

　　　　　　　　　　　　　(210,000円の3分の1)

を限度額とし、それぞれ限度額に満たない場合は設備

費総額の3分の1以内とする。

　昭和40年度において上記要件に該当し、補助事業を

行なった市町村の概要は次のとおりである。

区分	市町村名	幼稚園名	学級数 または 増加学級数	補助金額	事業総額	開設年月日
新設	長沼町	長沼幼稚園	3	156,000	469,700	40.4.1
	月館町	月館	2	108,000	324453	〃
	塙町	塙	2	200,000	600,000	〃
	白河市	五箇	2	81,000	245,000	40.4.10
	表郷村	表郷	2	89,000	267,400	40.4.1
	大信村	信夫	1	64,000	192,950	〃
	〃	大屋	1	62,000	192,160	〃
学級増	桑折町	醸芳	1	33,000	100,280	―
	棚倉町	棚倉	1	51,000	154,700	―
計	8市町村	9幼稚園	15	844,000

　10　へき地学校設備等設備費補助金

　へき地教育振興法の趣旨に則り、へき地学校の施設

設備を整備し、もってへき地における教育水準の向上

を図ることを目的とし、へき地学校を設置する市町村

に対して補助されるものである。

　補助対象経費としては

ア.スクールバス・ボート購入費

イ.テレビ受像機等設備費

ウ.給食施設設備費

エ.教職員宿舎建築費

があり、本県における昭和40年度実績の概要は次のと

おりである。

市町村名	スクールバス		テレビ受像機		シート式磁気録音機		教員宿舎		合計
	台数	補助金の額	台数	補助金の額	台数	補助金の額	戸数	補助金の額
	台	円	台	円	台	円	台	円	円
川内村	1	500,000							500,000
槍枝岐村							1	256,300	256,300
天栄村			1	20,000			3	768,900	788,900
西会津町			3	60,000			1	256,300	316,300
会津若松市			1	20,000					20,000
館岩村			1	20,000					20000
飯館村			1	20,000	1	30,000			50,000
北塩原村					1	30000			30,000
郡山市					1	30,000			30,000
西郷村					1	30,000			30,000
田人村			4	80,000					80,000
計11市町村	1	500,000	11	220,000	4	120,000	5	1,281,500	2,121,500

　11　義務教育費国庫負担金(教材費)

　教育費の父兄負担の軽減を図り、学校教材の充実を

図ることを目的として実施されている義務教育費国庫

負担金(教材費)の制度は、義務教育費国庫負担法第

3条の規定に基づき、各都道府県および市町村ごとに

その設置する義務教育諸学校の教材に要する経費の2

分の1を負担するものである。

　昭和40年度は、前年度に比し

(1)児童・生徒1人当りの単価が

　　小学校にあっては300円が330円に

　　中学校にあっては450円が490円に

　　盲学校にあっては3,300円が3,630円に

　　ろう学校にあっては3,000円が3,300円に

　それぞれ約10%の引き上げが行なわれたこと。

(2)特殊学校にかかる加算額が児童・生徒1人当り

　600円から660円に10%の引上げが行なわれたこと。

(3)特に小規模小学校の教材の充実を期するため補正

　係数の引き上げが行なわれたこと。

　昭和40年度事業実積の概要は次のとおりである。

設置者別	負担金の額	39年度における 負担金の額	増減	摘要
	円	円	円
福島県	1,237,500	1,131,150	106,350	福島盲学校ほか7校
福島市ほか 108市町村	74,433,082	68,097,782	6,335,300	特殊学級加算分を含む
計	75,670,582	69,228,932	6,441,650

　　(事業額は上記の2倍となること)

　なお、この事業は、不足する教材の必要度、緊急度