教育年報1965年(S40)-131/213page
3) 個人指導
(5)学力向上対策の問題点(各校共通)
(6)産業教育の問題点(産業教育関係学校)
第14節 教科書採択と管理運営
1 昭和41年度使用教科書の採択
小・中学校用教科書の採択は、「義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律」により実施された。
高等学校用教科書は、学校長より使用教科書承認申
請書の提出を求め、これによって県教育委員会が採択
を決定した。
(1)教科用図書選定審議会
1) 教科用図書選定審議会委員名
分野 氏名 所属または職業 教職員
代表7名沼崎忠蔵 福島市立福島第三小学校長 桜木甚吾 会津若松市立城北小学校長 皆方巌 会津若松市立第一中享校長 佐藤末雄 郡山市立行健中学校長 古関富男 福島市立福島第三中学校長 大溝節子 桜の聖母学院中・高等学校副校長 長谷川秀夫 福島県立福島盲ろう学校長 教育行政機関
代表10名阿部信 福島市教育委員会委員長 三木杉国雄 福島市教育委員会教育長 森盛五郎 白河市教育委員会教育長 山内平 会津若松市教育委員会教育長 高木長年 磐城市教育委員会教育長 長谷川寿郎 福島県教育研究所長 栗原喜蔵 県教委事務局指導課長 岡部一三 県教委事務局指導課指導主事 色摩勝夫 県教委事務局信夫出張所 大須賀正美 県教委事務局石城出張所長 学識経験者
3名西川幸雄 福島大学学芸学部教授 宮口春雄 福島大学学芸学部教授 田口孝之 福島大学学芸学部教授 2) 人 数 20名
3) 発令年月日 昭和40年4月1日
4) 氏名公表の有無 公表した。
5) 教科用図書選定審議会調査員
昭和41年度使用教科用図書(中学校用)研究資
料作成のため、昭和40年4月1日付で任命したが、
公正確保上調査員の氏名は公表しなかった。
(2)昭和41年度使用教科用図書の採択基準
昭和40年5月6日に教科用図書選定審議会を開催
し、採択基準を諮問し、答申をうけた。
昭和41年度使用教科用図書採択基準
福島県教育委員会
1 一般方針
1.県教育委員会は教科用図書選定審議会の答申およ
び建議に基づき、市町村教育委員会に対し、下記事
項につき指導助言または援助を行なう。
(1)教科用図書を採択するための選定の基準および
昭和41年度使用教科用図書(中学校用)研究資料
を作成する。
(2)市町村教育委員会が協議して採択する場合の方
法について指導助言を与える。
(3)市町村教育委員会の協議がととのわない場合、
適切な指導を行なう。
(4)採択の公正確保のための指導を行なう。
2.教科用図書採択地区内の市町村教育委員会は、昭
和41年度使用教科用図書(小学校用)については、
昭和40年度使用教科用図書を継続採択するものとす
る。
3.教科用図書採択地区内の市町村教育委員会は、協
議して地区教科用図書選定審議会を設け、昭和41年
度使用教科用図書(中学校用)の選定について諮問
する。
4.地区教科用図書選定審議会は、教科用図書選定基
準ならびに昭和41年度使用教科用図書(中学校用)
研究資料を参考にして、各種目ごとに1種類ないし
数種類の教科用図書を選定し、市町村教育委員会に
答申する。
5.教科用図書採択地区内の市町村教育委員会は答申
に基づき協議して各教科種目ごと1種類の教科用図
書を採択する。
備考 一般方針の「5」の事項は7月15日までに行
なうこと。
2 地区教科用図書選定審議会(以下「審議会」とい
う)の運営方針
1.選定の方針
(1)昭和41年度使用教科用図書(中学校用)の選定
については一般方針の「4」により行なうものと
する。
2.審議会の組織
(1)審議会は市町村教育委員会の代表および校長、
教諭よりなる若干名の委員をもって組織する。
(2)審議会に教科ごとの専門委員会を設けることが
できる。
(3)専門委員会は、校長、教諭、学識経験者等より
なる数名の専門委員をもって組織する。
(4)専門委員は、各教科の専門的な識見にすぐれて
いるとともに、特に公正な人物をもってあてるよ
うに留意する。
3.選定の手順
(1)審議会は中学校用については、昭和41年度使用
教科用図書研究資料を参考にするとともに、県教
育委員会の指導、助言または援助をもとめる。
(2)審議会は選定した教科用図書の発行者の番号、
略称、教科用図書の記号、書名、著作者名および
選定の理由を記載して、市町村教育委員会に答申
する。
4.審議会の秘密の保持
審議会の委員、専門委員は、正当の理由なく審議
会の経過または委員会の意見をもらしてはならない。
3 教科用図書選定基準
1.地域への適合性
(1)学校の教育課程や教育計画に適応する幅がある
か。
(2)学校の施設、設備に適応するだけの幅があるか。
(3)生徒の要求、興味、能力等に適応する幅があるか。
(4)生徒の生活経験を有効に組織していくよう配慮
されていくか。
(5)授業のいろいろな様式に適応できるか。
(6)本県生徒の学力を高めるのに適切になっている
か。
2.内容および程度の適切性
(1)学習指導要領に示された教科の目標や学年の目
標達成のために適切であるか。
(2)内容は公正な立場でとりあげられているか。
(3)内容がよく精選、洗練され、学習の発展充実を