教育年報1965年（S40）-141/213page

社会教育

　　第1節　社会教育一般

　1　概　　　　　要

　技術革新を背景とした高度経済成長の過程において,

急激な産業構造や就業構造の変動が生じ都市化が進行

している。

　また、人口構造の老齢化、家族構成の近代化など、

社会が大きく変ぼうしつつあり、社会教育への要請も

高まっている。

　こうした要請にこたえ、激動する社会に適応するた

め、本県社会教育のいっそうの振興充実につとめた。

　特に、県と市町村との緊密な協力連係のもとに、一

貫性のある社会教育行政体制を確立し、県民資質と福

祉の向上、県土開発に連なる社会教育活動を強力に推

進するため、本年度は下記の努力事項をかかげ、各種

の事業を実施した。

(1)少年生活指導の強化

　1)　少年団体指導者、特にジュニアリーダーの養成

　2)　社会および家庭における生活指導の徹底強化

　3)　集団活動の助長

(2)勤労青少年教育の振興

　1)　青年学級の整備拡充、特に都市商工等青年学級

　　の開設促進

　2)　青年国内研修の改善充実

　3)　高等学校開放講座の充実

　4)　社会通信教育の普及

(3)家庭教育、成人教育の振興

　1)　成人学校の普及

　2)　家庭教育学級の振興充実

　3)　婦人学級の充実

　4)　婦人国内研修の改善充実

(4)芸術文化の振興と文化財保護の強化

　1)　芸術文化活動の促進

　2)　文化財保護施策の強化と教育的活用

　3)　新産都市指定地区文化財の保護対策

(5)へき地への文化の導入

　1)　講演等による文化の振興

　2)　みどり号の活用による文化活動の促進

(6)社会教育指導体制の確立

　1)　社会教育委員、社会教育主事の設置促進

　2)　社会教育指導者の現職教育の充実

(7)公民館等社会教育施設の整備促進

　1)　独立公民館の設置促進と既存公民館の整備充実

　2)　視聴覚ライブラリーの充実促進

　3)　市町村立図書館の設置促進

　社会教育自体、学校教育のように定型的なものでな

く、その範囲、内容ともにきわめて広範多岐にわたる

教育の分野である。

　しかも、社会教育は学校教育とは比較にならぬほど

その伝統は浅く、対象領域もはっきりとらえがたく、

明確な体系的整理も困難な状態にあるため、行政上多

くの問題があり、反省を要する点もまた多い。

　しかし、市町村との緊密な協力連係のもとに、また

他の行政機関、団体との連絡をはかり、努力事項に向

かって、青少年教育、成人教育(婦人教育、家庭教育

等)の事業、芸術文化の振興、文化財の保護活用など

各種の事業を実施し、総体的にみて大きな成果を挙げ

得たものと考える。

　特に、合唱団のへき地への派遣による現地での合唱、

交歓などは、へき地への文化導入に大きな役割を果し

たものと思われる。

　2　市町村社会教育主事研修会

(1)目　　　　　的

　　社会経済の進展にともない、本県社会教育のいっ

　そうの充実振興を期するため、市町村社会教育主事に

　に対し、こんにちの社会教育を進めてゆくために必

　要な基礎的教養の研修を行ない、もってその資質の

　向上と指導力の強化をはかる。

(2)期日・会場・参加者数

　1)　期日　前期　40・7・15〜7・17

　　　　　　　後期　40・8・ 2〜8・ 4

　2)　会場　耶麻郡猪苗代町・県積慶寮

　3)　参加者数　40名

(3)講　　　　　師

　　経済企画庁総合計画局計画官　　　　　　　 矢野誠也

　　文部省社会教育局社会教育課法規係長　 河野石根

　　福島大学学芸学部長　　　　　　　　　　　　 平井博

　　福島大学学芸学部教授　　　　　　　　　　　 古籏安好

　　福島大学学芸学部教授　　　　　　　　　　　 宮口春雄

　　福島大学学芸学部教授　　　　　　　　　　　 堀口知明

　　福島大学学芸学部助教授　　　　　　　　　　岡村益

　　福島県教育委員会事務局社会教育課長　丹野清栄

　　助言者

　　福島県教育委員会事務局社会教育課員

(4)参　　加　　者

　　市町村教育委員会社会教育主事

(5)研修内容および実施方法

内容	方法・時間数
わが国社会教育行政の問題点	講義2、討議1
本県社会教育の現状と問題点	講義1、討議2
教育課程論	講義3、討議1
近世における自我の確立について	講義3、討議2
社会教育計画と社会調査	講義3、討議1
わが国産業経済と今後の方向	講義3、討議1
家庭経営と消費者教育	講義3、討議1
社会心理概設	講義3、
成人教育での学校、学級の学習内容編成	講義1、演習6