教育年報1965年（S40）-156/213page

　　各管内の実情に応じ、地方教育委員会連絡協議会、

　地方公民館連絡協議会と緊密な連携をとり、年間の

　訪問計画を作成し実施する。

(4)効果

　　訪問時の参加者は、市町村長、議会関係者、教育

　委員、社会教育委員、公民館運営審議会委員、社会

　教育関係団体代表者、その他関係者で、その公民館

　の施設設備、職員、事業等全般にわたり研究討議を

　行ない、実情に即した改善方策の樹立に効果が認め

　られる。

　8　第13回県視聴覚教育研究大会

(1)日的　豊かな人間性を育てるために効果的な視聴

　覚教材の活用に努めよう。

(2)期日　40.10.29〜30

(3)会場　信夫郡吾妻町立野田小学校

(4)講師　日本学検視聴覚教育全国連盟事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮田高男

(5)参加者　学校、社会教育関係者　1,000名

(6)分科会　幼稚園2、小学校5、中学校5、共通3、

　社会教育1

(7)全体会　パネルデスカッション

　9　県地域視聴覚ライブラリー研究会

　　　　　　　　　　　　　　(教育映画祭)

(1)県内視聴覚ライブラリー関係者が一堂に会し、ラ

　イブラリーの基本的問題ならびに管理運営について

　研究協議するとともに、ライブラリー相互の連絡を

　図り、本県ライブラリーの振興に資する。

(2)期日　40.11.29〜30

(3)会場　田村郡三春町役場会議室

(4)講師　福大助教授　島田啓二

　　助言者　ライラブリー連絡会長　森盛五郎

　　　　　　県社会教育課　課員

(5)参加者　地域視聴覚ライブラリー会長、専任職員

　事務担当者、社会教育主事、公民館主事、65名

(6)内容　地域視聴覚ライブラリーの振興策について

　　　　　地域視聴覚ライブラリーの管理運営について

(7)分科会　2

(8)効果　　地域ライブラリーの管理運営についての研

　究会は、第3年目である。地域ライブラリーの今後

　の方向についての研究確認はされても、相互の連携、

　ライブラリーの公立化については、いくつかの課題

　が残されている。西白河地方視聴覚教育協議会の発

　足をみたことは、各ライブラリーの公立化に大きな

　刺戟となったし、貴重な収穫であった。

　　なお、教育映画祭用教育フイルムは、2日間にわ

　たり三春町、常葉町、都路村を巡回映写し、教育映

　画に対する認識を深めた。

　10　県視聴覚ライブラリー

(1)フイルム所有状況(本数)

種別	所有	39増減	損傷分	使用可
県備品	503	+ 144	109	394
U.S.Ｉ.S.	531	- 　 5	38	493
県選管	122	+　 7	12	210
計	1,156	+ 146	159	1,097

(2)フィルム利用状況

　　ア、学習者数と利用回数

　　　　年　　　間　　6,570名　　1,570回

　　　　一日平均　　　180名　　　 4.3回

　　イ、使用会場

会場	使用回数	%
公民館	403	41.3
学校	228	23.4
集会場	140	14.4
私宅	131	13.4
野外	65	7.5

　　ウ、学習者の層

層	利用回数	%
青年学級	134	8.6
婦人学人	208	14.0
社会学級	38	2.4
小学校	138	8.5
中学校	111	7.0
高等学校	46	2.4
青少年団体	71	4.5
成人団体	197	12.6
PTA	158	10.0
一般大衆	406	26.0
指導者研修	63	4.0

　　エ、文部省企画録音教材

　　　　所有本数725本、40年度増加分、71本、損傷

　　　分なし。この録音教材を再録音して送付した本

　　　数は406本で、これらはさらに再録音されて各

　　　種学級や団体、小中学校高等学校の教材として

　　　利用され、一部は有線放送にも利用されている。

　11　各種教育映画フイルム巡回利用

(1)へき地巡回利用教育映画

　1)　趣旨　日常すぐれた映画に接する機会の少ない

　　へき地の青少年に対し、よい映画を観賞する機会

　　を与え、健全な教養をつちかい社会教育活動の促

　　進に資する。

　2)　期間　40.8.15〜9.25

　3)　地区　耶麻、両沼各出張所管内

　4)　参加人員等　20会場、20回開催、3,446人観賞

(2)科学技術映画

　1)　趣旨　科学技術映画の利用を効果的にし、科学

　　技術の振興に資する。

　2)　期間　40.7.2〜41.4.30

　3)　地区　信夫、伊達、安達、郡山、岩瀬、南会、

　　北会、耶麻各出張所管内

　4)　参加人員等　21会場、21回開催、3,389人観賞

(3)文化財映画(第7節、文化財の保護の項掲載)