2　学校教員需給調査(指定統計第62号)

(1) 調査の目的

　　教員の異動状態を調査し、教員の養成計画に関する基礎

　資料を得ることを目的として実施された。

(2) 調査の範囲

　　国立、公立および私立の小学校、中学校、高等学校、盲

　学校、ろう学校、養護学校および幼稚園

(3) 調　査　期　日

　昭和41年6月1日現在

(4) 調査内容

　1)　昭和40年度間に異動した本務教員数……昭和40年4月

　　1日から昭和41年3月31日までの1年間に「転入」・

　　「採用」・「離職」・または「死亡した本務教員数。

　　　「転入」、他の学校の本務教員からひきつづいて当該

　　学校のの本務教員に転任した者を計上する。(ただし、

　　同一都道府県の同種学校から転入した者は除く。)任命権

　　者が異なるため、一旦退職の扱いを受けてから採用され

　　た者も計上し、その際手続きのため、任命期日に若干の

　　間隔を生じた場合も含める。昭和40年3月31日付の転勤

　　辞令(任命権者が異なる場合は退職辞令)により同年4

　　月1日から勤務する者は、4月1日付転勤とみなし計上

　　し、昭和41年3月31日付の同様な場合は計上しない。

　　　「採用」、本務教員として採用された者を計上する。

　　(ただし、上記の「転入」に該当する者は除く。)昭和40

　　年3月31日付の採用辞令により同年4月1日から勤務す

　　る者は、4月1日付採用とみなして計上し、昭和41年3

　　月31日付の同様な場合は計上しない。

　　　「離職」、離職した本務教員数を計上する。ただし、

　　当該学校の本務教員からひきつづいて他の学校の本務教

　　員に転出した者(任命権者が異なるため、一旦退職の扱

　　いを受けてから採用された場合も「転出」とする。また、

　　その際手続きのため、任免期日に若干の間隔を生じた場

　　合も「転出」とする)は計上しない。昭和40年3月31日

　　付で離職した者は計上する。死亡により離職した者はこ

　　の欄に計上せず「死亡」に計上する。

　2)　昭和41年4月1日から6月1日までに採用された本務

　　教員数

　　　なお、調査結果については、報告書として刊行してあ

　　るので参照されたい。

　3　地方教育行財政調査

　この調査は昭和24年度より、文部省と県教育委員会が毎年

協同で実施している。

　その目的を要約すると、教育行政施策がより優位に樹立さ

れるよう教育費の実態を調査して、教育施策を行なう人はも

ちろんのこと、広く県民に教育費のありかたを理解してもら

うための基礎資料を作成提供する。

　調査の対象は、全公立学校と県および地方教育委員会で、

調査の内容は次のとおりであるが、(1)〜(3)までは、教育費を

分野別、財源別、支出負目別に区分して調査した。

(1) 学校教育費の調査一学校教育のために要したいっさいの

　経費。

(2) 社会教育費の調査一公民館、図書館、体育施設、その他

　の社会教育費、教育委員会が行なった社会教育活動、文化

　財保護などに要した経費。

(3) 教育行政費の調査一教育委員会の所管する事業に要した

　経費。

(4) 教育施設に伴う収入に関する調査一教育委員会の所管に

　関する国費、県費の補助金、負担金、寄付金を除いた収入

　額。

(5) 昭和41年5月1日現在における教育委員会の組織、人的

　構成等

　以上の調査結果については、分野別、財源別、支出項目別

等に分析し「教育費の状態」として報告書を刊行した。

分野別総教育費の前年度比率

分野別	昭和40年度
	実額	比率
	千円	%
総額	30,766,586	100.0
学校教育費	28,962,227	94.2
幼稚園	142,666	0.5
小学校	13,180,764	42.9
中学校	8,595,469	27.9
特殊学校	296,905	1.0
全日制高校	6,030,868	19.6
定時制高校	686,456	2.2
通信教育	27,578	0.1
各種学校	1,521	0.0
社会教育費	777,121	2.5
教育行政費	1,027,238	3.3

財源からみた総教育費

　4　全国小・中学校学力調査

(1) 調査の目的

　1)　小学校

　　　この調査は、小学校の児童の学力の実態をとらえ、教

　　育課程に関する方策の樹立、学習指導の改善に役立てる

　　資料とします。