算編成についての問題点を指摘した資料を市町村教育委員

　に提供した。

　　この要望事項は、地方課との密接な連系のもとにそれぞ

　れの市町村教育委員会において努力を要するものをあげた。

　1)　教育委員会の組織および運営関係

　　〇市町村教育委員会関係予算の総額について

　　〇市町村教育委員会事務局職員の増員について

　　〇教育委員の報酬および支給方法について

　　〇市町村教育長の給料について

　2)　財務、福利関係

　　〇公立文教施設整備事業の見積り等について

　　〇公立学校共済組合員の資格を有する者の負担金納付に

　　　ついて

　　〇教職員住宅建設について

　3)　学校教育関係

　　〇小中学校に勤務する用務員、事務補助員および給食従

　　　事員の採用、増員および給料について

　　〇小中学校教材用消耗品費、設備費、備品等および図書

　　　費の増額について

　　〇理科教育、産業教育の施設、設備の充実について

　　〇要保護および準要保護児童生徒就学援助事業の充実に

　　　ついて

　　〇遠距離通学者に対する進学費について

　　〇公立小中学校寄宿舎居住費補助について

　　〇特殊学級、幼稚園の新設について

　　〇市町村立小中学校の警備員配置について

　　〇教職員の研修費の確保について

　　〇学力調査に関する経費の予算化について

　　〇知能検査および各種標準検査について

　　〇市町村教育委員会管内の指導体制の整備充実について

　4)　社会教育関係

　　〇社会教育主事の設置および給料について

　　〇専任常勤公民館長の設置について

　　〇社会教育委員の設置について

　　〇社会教育関係研修会等参加旅費の増額について

　　〇青年学級、婦人学級、成人学級関係事業の運営費の増

　　　額について

　　〇公民館施設設備の整備充実について

　　〇視聴覚教育振興のための予算措置について

　　〇芸術文化の振興のための予算措置について

　5)　保健体育関係

　　〇準要保護児童生徒に対する学校給食費について

　　〇学校医等の報酬について

　　〇児童生徒の健康診断における検便の手数料、駆虫薬品

　　　代について

　　〇日本学校安全会共済掛金について

　　〇学校環境衛生設備整備について

　　〇体育指導員の報酬について

　　〇体育行事開催費の予算化について

　　〇スポーツ少年団の結成促進助成について

　　〇スポーツテスト実施に伴なう用具の整備について

　　〇体育館、水泳プールの設置について

(5) 市町村教育委員会育成指導のために総務課において作成

　し、配布した資料

　1)　改正地方公務員法関係資料

　　　(内　容)

　　〇結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第87号条

　　　約)

　　〇地方公務員法の一部を改正する法律新旧対照表(抄)

　　〇関係規定、政令、通知、通達等

　　〇質疑応答

　2)　昭和40年度市町村教育費の実態

　3)　昭和42年度予算編成に対する要望事項

　4)　昭和41年度市町村教育委員会事務処理実態調査報告書。

　5)　市町村教育委員会関係職員研修会資料

　　　　教育長研修会資料

　　　　事務局職員研修会資料

　6)　市町村教育委員会委員研修会資料

(6) 各教育事務所における育成指導の状況

　　　市町村教育委員会育成指導については以上のほか、各

　　教育事務所においても細部にわたって活動がなされてい

　　る。特に教育事務所にあっては、管内市町村教育委員会

　　の組織、運営、あるいは、教育費の確保について個々の

　　市町村の実態に即して指導助言にあたっている。この指

　　導助言を効果的にするために本庁とたえず密接な連絡を

　　とっている。

　　　教育事務所の指導助言の概要はつぎのとおりである。

　　ア. 市町村教育委員会教育長の任命承認における市町村

　　　の指導

　　　　市町村教育長任命承認の場合、適任者を得るようあ

　　　らかじめ市町村長および市町村教育委員会に対して指

　　　導助言を行なっている。特に10月1日付の改選が相当

　　　見込まれたのでこの事前指導、事前協議を重視して指

　　　導にあたった。

　　　　なお、年間をとおしての教育長の選任件数は21件で、

　　　県下全教育長数の22.8%にあたっている。(昨年同期

　　　の件数28件、26.1%)このうち新任が13件、再任は8

　　　イ牛となっている。

　　イ. 市町村教育長給与の改善

　　　　市町村教育長の職務の重要性にかんがみ、その職に

　　　ふさわしい給与を支給されるよう毎年継続して関係方

　　　面と折衡している。特に、具体的な人選と結びついた

　　　事前指導にあたってはこの点を強調している。

　　　　40年度の県内市町村教育長の平均額は51,957円であ

　　　ったが、本年度は56,579円となっている。

　　ウ. 事務局職員定数の充実

　　　　市町村教育委員会事務局職員の総数は、594名と漸増

　　　の傾向をたどりつつある。個々の市町村についての実

　　　態に即した指導助言が効を奏しているものと思われる

　　　が、小規模町村における職員組織の充実については、

　　　今後もひき続き相当の努力が払われなければならない。

　　エ. 小中学校教材用消耗品、設備、備品および図書費の

　　　増額

　　　　学力向上と直接関連をもつこれらの経費の増額につ

　　　いては、各教育事務所とも、学校訪問等の機会や研究

　　　会等いろいろな機会にその必要性を強調している。