昭和39年度の県下各市町村の総額は、小学校におい

　　　ては合計215,515千円であったものが40年度において

　　　は219,142千円となり、中学校においては、39年度

　　　168,284千円であったものが145,977千円と減額されて

　　　いるが今後ひき続き市町村教育委員会と協力して力を

　　　注いでいかなければならないと考えている。

　　オ. 以上、市町村教育委員会育成指導の概要を述べたが

　　　　今後、市町村教育委員会ともどもに特に力を注いで

　　　いかないものとして次の問題があげられる。

　　　〇市町村教育委員会の職務権限の適正な執行

　　　　　市町村長、議会と市町村教育委員会の職務権限を

　　　　いっそう明確にして、その適正な執行に努力する必

　　　　要がある。また、このためには、市町村長や議会が

　　　　教育委員会の意志を尊重するような気風を促進する

　　　　必要があるので、地教行法の精神を普及していく努

　　　　力も必要と考える。

　　　〇市町村教育委員会事務局組織の充実強化

　　　　　事務局職員の定数の増加をまず第一にとりあげる

　　　　必要がある。現在の事務組織で、与えられた職務権

　　　　限を満足に果たしていくことは非常に困難なことと

　　　　思われる。

　　　〇教育予算の確保と計画的な執行

　　　　　基準財政需要額の積算を基礎としてその確保にあ

　　　　たるとともに、数年間の見とおしをもった教育予算

　　　　の計画的な立案とその執行につとめる必要がある。

　　　第9節　県教組との話し合い

　昭和41年度における県教組との話し合いは次のとおり行な

われた。

　　41年 5月 6日　　教育長、総務課長、行政係長、中央執行委員長ほか各役員

要旨: 県教組第38回定期大会決定方針に基づく要求について。

　　　一斉一号増ほか26項目にわたる要求事項については9

　　　日以後に回答を送付する予定である。

　　41年 5月 9日　　教育委員全員、教育長、教育次長、総

　　　　　　　　　　務課長、補佐、中央執行委員長ほか各

　　　　　　　　　　役員

要旨: 県教育委員との顔合わせ。

　　　　27項目の要求事項については、委員会においてじゅ

　　　うぶん検討ねがいたい。その結果について今月中に交

　　　渉をもちたい。　(5月下旬)

　　41年 5月18日　　教育長、総務課長、中央執行委員長ほ

　　　　　　　　　　か役員6名

要旨: 給与問題について、今後小委員会を設けて資料をだし

　　　あって検討を重ねていくこととする。

　問題点

　1、30才〜40才の給料について県職員との逆転関係の是正

　2、初任給のプラス1号是正

　3、40才以上で課長補佐相当職との均衡

　　41年 5月28日　　教育委員(江花委員欠)、中央執行委

　　　　　　　　　　員長ほか全役員

要旨: 委員長就任後初の話し合いとして行なう。

　　　4月18日付要求書中の主要問題についての話し合い。

　　〇へき地教育対策

　　〇補習、入試、学力調査の問題

　　41年 8月 5日　　教育長、次長、総務係長、補佐ほか給

　　　　　　　　　　与担当、

　　　　　　　　　　県教組本部執行部

要旨: 教職員の給与の改善について

　　〇不合理是正の時期、対象者について。

　　〇教育職3等級の優遇措置について。

　　〇小、中学校事務職員の優遇措置について。

　　41年 9月27日　　教育長、総務、福利、財務(補佐)

　　　　　　　　　　学務課(主幹)各課長、中央執行委員

　　　　　　　　　　長ほか役員3名

要旨: 昭和41年8月31日付要求書について。

　　〇全教職員に対し一律7,000円の引き上げ。

　　〇県職員のわたり昇格昇給に見合う是正措置について。

　　〇一般旅費の是正について。

　　〇その他

　　41年10月28日　　教育長ほか総務、学務課関係者、中央

　　　　　　　　　　執行委員長ほか役員、支部代表、70名

要旨: 10.21参加者の処分撤回の要求

　　41年12月16日　　教育長ほか総務、学務課関係者、中央

　　　　　　　　　　執行委員長ほか全役員

要旨: 小規模学校の宿日直勤務について

　　　事務職員、助教諭の給与の改善について。

　　42年 2月23日　　教育次長ほか総務、学務課関係者、中

　　　　　　　　　　央執行委員長ほか全役員

要旨: 小規模学校の宿日直勤務

　　　変形労働時間制の問題

　　　年度末人事

　　　10.21の処分撤回の要求