教育年報1966年(S41)-141/194page

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  12:00〜12:20 閉講式

(8) 経費 参加者負担

(9) 効果 本年度は経験4年未満の者と3年以上の経験者を

 対象として研修会をもった。3年未満の職員には視聴覚教

 材の操作法を中心として実技研修を進め、また、当面する

 公民館運営の諸問題について研究討議を行ない運営改善の

 ため多大の効果を収めた。

 7 公民館訪問

(1) 目的 公民館の管理運営の充実をはかるため、その現状

 と問題点をは握し、改善方策を研究するとともに公民館職

 員の研修に資するものとする。

(2) 訪問実施の主体者

  市町村教育委員会、県教育委員会(各教育事務所)

(3) 訪問実施の方法

  各教育事務所管内の実情に応じ、市町村教委連絡協議会、

 公民館連絡協議会等と緊密な連けいをとり、年間の訪問計

 画を作成し実施する。

 1) 第1回 年度の前半において公民館の管理運営、事業

  計画等を中心として研究する。

 2) 第2回 年度の後半において、事業の実施状況、問題

  点等を中心として研究する。

 3) 随時 学級・講座・行事等の指導訪問

(4) 効果 訪問時の参加者は、市町村理事者、講会関係者、

 教育委員、社会教育委員、公民館運営審議会委員、学校関

 係者、社会教育関係団体代表者等で、公民館の施設設備、

 職員、事業等全般にわたり研究討議を行ない、地域の実情

 に即した改善方策の樹立、併置公民館解消、独立公民館の

 新設計画促進に多大の効果が認められた。

 8 第13回北海道・東北ブロック公民館研究

  大会

(1) 目的 公民館現状の分析と将来の展望に立ち、公民館の

 あるべき姿と今日的指標を確立するとともに住民の生活に

 密着し、住民の要望にこたえるための具体的な方策を探究

 する。

(2) 期 日  41.8.30〜31

(3) 会 場  会津若松市民会館、同公民館

(4) 講 師  全国公民館連合会専門委員  三井為友

(5) 参加者  北海道・東北各県社会教育公民館関係者

(6) 分科会研究テーマ             1,200名

 〇施設の整備充実をはばんでいる要因と対策

 〇勤労青少年をめぐる諸問題に対する公民館の役割

 〇成人層を対象とする事業の方法と内容

 〇後継者に対する公民館の役割

 〇住民組織と生活課題に対処する公民館活動のあり方

 〇芸術文化体育レク活動をすすめるための公民館の役割

 〇新生活運動、明るく正しい選挙、貯蓄増強運動を推進す

  るための学習の内容と方法

 〇「公民館のあるべき姿と今日的指標」に関する専門委員

  会の試案に対する研究討議

(7) 全体討議

  「住民の要求にこたえる公民館のあるべき姿と今日的指

 標を確立し、その活動を盛んにするための方策はどうあっ

 たらよいか。」

(8) 効果 分科会、全体会を通じ、地方行政と公民館、望ま

 しい公民館の体制と配置、公民館における標準的事業の領

 域と内容、公民館職員の職務内容と研修等について研究討

 議がなされ、当面する公民館事業推進上大きな効果があった

 9 第14同県視聴覚教育研究大会

(1) 目的 教育の近代化を推し進め豊かな人間性を育てるた

 め、視聴覚教材の効果的な活用の研究を進める。

(2) 期 日  41.10.14〜15

(3) 会 場  耶麻郡猪苗代町立猪苗代小学校

(4) 講 師  東京都教育庁視聴覚教育課専任指導主事

                    高萩竜太郎

(5) 参加者 学校、社会教育関係者 800名

(6) 分科会 幼稚園1、小学校5、中学校4、社会教育1、

 学社共通2

(7) 全体会、パネルデスカッション

 1) 視聴覚教材、特に放送教材の適切な位置づけはどのよ

  うにしたらよいか。

 2) 学習指導の目標を達成するため視聴覚教材の効果的な

  活用はどのようにしたらよいか。

 3) 視聴覚教材教具の能率的な活用を考えた管理運営はど

  のようにしたらよいか。

 10 県地域視聴覚ライブラリー研究会(教育映画祭)

(1) 趣旨 教育施設として充実した視聴覚ライブラリーにす

 るための方策の研究とライブラリーの管理運営の研究をす

 るとともに、本年度教育映画祭最高賞受賞映画の鑑賞をする。

(2) 期 日  41.11.24〜25

(3) 会 場  いわき市立湯本公民館

(4) 講 師  聖霊女子短期大学附属高等学校教頭

                    富永松男

  助言者  県地域視聴覚ライブラリー連絡会長

                    森盛五郎

       県教育庁社会教育課員、同教育事務所社教主

       同   教育事務所社教主事

(5) 参加者  地域視聴覚ライブラリー関係者

       市町村教育委員会社会教育主事

       市町村公民館長・主事     70名

(6) 内    容

 1) 地域視聴覚ライブラリーの振興策について

 2) 視聴覚教材の利用はどのようにしたらよいか

 3) 地域視聴覚ライブラリーの利用を活発にするにはどう

  したらよいか。

(7) 分科会2、全体会

(8) 効果 昨年、協議会方式により公立ライブラリーとして

 発足した西白河視聴覚ライブラリーの運営を中心に振興の

 研究を進め、郡山地区視聴覚センター、相馬地方視聴覚ラ

 イブラリー等公立化への動きが確認された。新しい視聴覚

 教材としてオーバーヘッドプロジェクターの利用につき理

 論と実際の研修も今後の学習展開に大きな収穫であった。

  教育映画祭用フイルム利用については、23日いわき市平


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