(2) 学校給食法第7条第2項に基づく給食費補助 (決定額)
給食の区分 学校種別 補助対象 補助額 市町村名 学校数 児童・生徒数 完全給食 小学校 福島市外68市町村 406校 9,991名 29,010,550円 中学校 信夫郡吾妻町外32市町村 93 2,393 8,393,850 補食給食 小学校 福島市外7市町村 12 245 280,780 中学校 白河市外2市町村 4 89 113,850 ミルク給食 小学校 福島市外42市町村 182 2,247 740,070 中学校 福島市外60市町村 158 5,153 2,495,880 高度へき地学校における完全給食の
おかずに対する補助小学校 天栄村外16市町村 通 常 分 484,569円
へき地加算分 212,553円25 743 697,122 中学校 7 165 産炭地域
市町村分完全給食 小学校 いわき市外2町 通常分 2,425,450円
産炭地加算分 1,014,082円26 868 3,439,532 中学校 いわき市外1町 通常分 307,050円
産炭地加算分 156,630円5 110 463,680 ミルク給食 小学校 いわき市 1市 通常分 116,280円
産炭地加算分 46,512円3 289 162,792 合 計 45,798,106 (3) 高度へき地学校児童・生徒に対するパン、ミルク
給食費補助 (決定額)
補 助 対 象 補助額 市町村 小学校数 中学校数 計 児童数 生徒数 計 天栄村外20市町村 34校 10校 44校 1,040名 259名 1,299名 2,733,807円 (4) 夜間高等学校の施設、設備に対する補助 (決定額)
補助対象 区分 補助額 学校名 生徒数 県立安積第二高等学校 517名 施設 285,200円 設備 43,000 (5) 夜間高等学校の夜食給食費に対する補助 (決定額)
補助対象 補助額 学校名 生徒数 県立福島第二高等学校外16校 4,958名 5,675,603円 (6) 学校栄養職員設置費に対する補助 (決定額)
区分 補助対象 補助額 市町村 人員 共同調理場分 いわき市外2町村 8名 1,247,800円 小・中単独学校分 吾妻町外3市町村 4 694,200 8 学校給食用牛乳共給事業
本年度の学校給食用牛乳の供給事業は、次のとおり行なわれた。
学期 学校区分 学校数 人数 実施量 備考 1 小学校 233校 90,830人 53,311,606本 (実績)
(49事業者)中学校 216 114,936 7,880,696 夜間高校 4 892 66,388 その他 5 798 62,285 計 458 207,456 13,320,975 2 小学校 246 96,966 6,929,054 (実績)
(49事業者)中学校 219 115,516 10,045,672 夜間高校 4 879 75,934 その他 5 786 74,498 計 474 214,177 17,125,158 3 小学校 246 96,966 3,708,888 (計画)
(48事業者)中学校 219 115,516 4,780,920 夜間高校 4 879 37,475 その他 5 786 26,584 計 474 214,177 8,553,867 計 小学校 246 96,966 15,949,548 中学校 219 115,516 22,707,288 夜間高校 4 879 179,797 その他 5 786 163,367 計 474 214,177 39,000,000 第5節 学 校 体 育
1 小学校・中学校体育実技講習会
昭和41年度文部省主催北海道・東北越地区小・中学校体育
実技講習会受講者、体育教科指導委員ならびに研究熱心な先
生がたを講師として、各ブロックの学校体育指導者参加のも
と、県下5ヵ所において実施した。
(1) 期 日 6、7月中の2日間
(2) 会場および参加者等はつぎのとおり
開催地教育事務所名 会場 参加人員 参加範囲 信夫 清明小学校 46 県北ブロック 郡山 芳山小学校
郡山第二中学校92
36県南ブロック 北会津 一箕小学校
会津若松第一中学校130
29会津ブロック いわき 錦中学校 51
28いわきブロック 相馬 原町・飯舘 63
60相双ブロック (3) 概 況
この講習会は、小・中学校指導者の実技指導力の向上を
はかるために実施しているが、各地区からの報告をみると
各領域にわたって実質的に企画運営され、その効果を十分
あげ得たものと思われる。今後とも体育の学習指導に関す
る具体的問題を科学的に解明するよう配慮し、この講習会
をますます意義あらしめたい。
特に全領域にわたって、女子指導者の積極的な参加を要
望する。
2 水泳実技講習会
本年度における県下児童・生徒の水難事故死者は、20名に
ものぼり、毎年のように数多くのとおとい生命が失われてい
ることはまことに遺憾である。このような水難事故の防止対
策が全国的に叫ばれているとき、指導者皆泳即救助者、指導
力の向上、安全管理の徹底をねらいとして、前年度に引続い
て本講習会を開催した。