教育年報1967年(S42)-041/194page
べーター備え付け
職員宿舎鉄筋コンクリート建 地上3階
(451.56m2)
〇 家族用 3DK 3戸
〇 独身用 6帖 14室
収容定員 宿泊100人 宿泊外300人
会議室 洋式会議室200人収容1、50人収容
1. 大宴会場100人収容1
その他の設備 婚礼式場、売店、ホームバー、
娯楽室
(3) 教職員住宅の建設事業
住宅の建設は県の施策と相まって、公立学校共済組合の
資金による教職員住宅建設を推進してきたところであるが、
市町村財政の状況から債務負担が困難なため、その建設が
阻害されている。
昭和38年度より始まった本事業も昭和42年度まで567戸
が建設されたが、県の目標とする2,100戸に対する割合は
258%と甚だ低率で一層の努力が望まれる。
なお、昭和42年度に住宅を建設した公共団体と戸数は次
のとおりである。
福島県 (いわき市に建設) アパート1棟4階建24戸
福島県 (医科大学に建設) アパート1棟2階建8戸
郡山市 2戸 棚倉町 1戸
会津若松市 1戸 大玉村 2戸
矢吹町 1戸 川俣町 5戸
金山町 4戸 大越町 1戸
田島町 3戸 東村 1戸
猪苗代町 6戸 保原町 1戸
船引町 4戸 広野町 10戸
滝根町 3戸 古殿町 3戸
石川町 3戸 館岩村 2戸
合 計 85戸
へき地教育振興法に基づく国庫補助金による教員宿舎の
建設は、県人事委員会の指定する「へき地校」を有する市
町村から建設申込みを受けて、国が建設費の2/1の補助
金を交付して建設するものであって、昭和41年度までは補
助の対象となる住宅の面積が40m2 1種類であったが、昭和
42年度からは40m2と50m2の2種類となり、1m2当りの単価
も14,190円から16,600円に増額された。
本県が本事業を始めた昭和35年から昭和41年までに建設
した戸数は49戸で、昭和42年度の建設戸数は次のとおりで
ある。
東白川郡 塙町 3戸
石川郡 平田村 2戸
南会津郡 只見町 1戸
相馬郡 飯館村 1戸
合 計 7戸
(4) 貸付事業
公立学校共済組合員が自己の用に供する住宅を建築した
り、敷地を購入する場合、あるいは臨時の支出のために資
金を必要とする場合に共済組合員に資金を融資する事業で
ある。
毎年資金枠の増額がなされているが、本年度は貸付最高
限度額に大幅な引上げがあり、住宅等の取得が容易となっ
たため、2・3種資金貸付に著しい増加がみられた。
特に3種貸付は前年度に比較して件数においては30%、
金額においては52%の増加を示している。
貸付状況は下表のとおりである。
貸付種別 昭和41年度 昭和42年度 貸付件数 金額 貸付件数 金額 件 千円 件 千円 第1種 1,539 150,440 1,413 143,870 第2種 371 160,860 428 187,750 第3種 363 328,000 473 501,350 計 2,273 639,300 2,314 832,970
(5) 成人病巡回検診
がん、高血圧、心臓病の予防を目的とした成人病巡回検
診は昭和40年度から実施し、本年度で3年目を迎え、漸く
軌道にのった。42年度は40才以上の教職員を対象として実
施したがその場所及び受診者数は次のとおりである。
福島商業高等学校 307人
二本松保健所 97人
会津若松保健所 179人
会津坂下保健所 125人
船引町役場 104人
福島県岩瀬事務所 108人
棚倉保健所 83人
田島保健所 61人
喜多方厚生会館 189人
郡山保健所 274人
磐城保健所 97人
平第二小学校 215人
浪江保健所 117人
原町保健所 115人
原町保健所相馬分室 136人
石川警察署 74人
白河保健所 188人
保原保健所 112人
合 計 2,581人
(6) 人間ドック
巡回検診により要精検となった教職員のうちから希望者
を募り人間ドックを実施した。県内四方部の総合病院
(大原、太田、竹田、磐城共立)で行ない、その受診者数は41
年度の138人に比し23人多い161人でその内訳は次のとお
りである。
大原総合病院 32人
太田総合病院 56人
竹田総合病院 37人
総合磐城共立病院 36人
計 161人
(7) へき地巡回検診
へき地学校に勤務する教職員は、その地理的条件のため
医療機関を利用する機会に恵まれず、日頃不安な生活を余
儀なくされているので、これら教職員及びその家族に対し
て巡回検診を実施し、疾病の早期発見と早期治療により安