教育年報1967年（S42）-066/194page

(3) 日程および参加者

　1)　第1回　5月8日〜5月20日

　　　双葉高・校長・安田松雄　(高校校長部会)

　　　郡山工高・教頭・管野朋重　(高校教頭部会)

　　　会津中央高・教頭・増井次郎　(高校教頭部会)

　2)　第2回　6月12日〜6月24日

　　　信夫・大波小・教頭・立花和夫　(小学校教頭部会)

　　　岩瀬・鏡石一小・教頭・根本富敏　(小学校教頭部会)

　　　石川・鎌田小・教頭・飯島キイ　(小学校女教師部会)

　3)　第3回　7月10日〜7月22日

　　　両沼・西方中・校長・千葉友八　(中学校校長部会)

　　　田村・都路一中・教頭・箭内洪一郎　(中学校教頭部会)

　　　南会・大宮小・教諭・馬場綾子　(小学校女教師部会)

　4）　第4回　9月25日〜10月7日

　　　いわき・豊間小・校長・植田文夫　(小学校校長部会)

　　　安達・岳下小・校長・小松茂吉　(特殊教育校長部会)

　　　郡山・芳山小・教頭・塚原富一　(特殊教育教頭部会)

　5）　第5回　10月16日〜10月26日

　　　福大附属幼・教頭・有賀百枝　(幼稚園部会)

　　　若松第一幼・園長・玉川喜代子　(幼稚園部会)

　　　指導課・指導主事・渋谷靖十郎　(幼稚園部会)

(4) 講座の内容および日程

曜／時	9.30〜 12.00	13.00〜 16.30	曜／時	9.30〜 12.00	13:00〜 16.30
月	教育行政上 の諸問題	特別講義	月	専門講義および専門演習
火	幼稚園の管 理	教職員の人 事管理	火	専門講義および専門演習
水	施設設備	教育課程	水	専門講義および専門演習
木	教育評価	事務管理	木	全体討議	閉講式
金	専門講義および演習
土	専門講義および演習

　3　東京教育大学教育学部教育研修課程

　教育関係者に研修の機会を与え、教育の現場の要請にこた

えるため開設された。

(1) 主　催　東京教育大学教育学部・教育研修部

(2) 会場東京教育大学

(3) 日程および参加者

　1)　校長研修課程　9月25日〜10月21日

　　　福島市立三河台小・教頭・菅野恵助

　　　喜多方市立豊川小・教頭・戸内哲朗

　　　双葉・浪江中学校・教頭・青田真男

　　　岩瀬・梓衝小学校・教頭・菅野武彦

　2)　教育相談課程　10月23日〜11月18日

　　　郡山市立第一中　・教諭・石川成作

　　　西白・表郷中学校・教諭・村越亮

　　　福島県立養護学校・教諭・小室昭

(4) 研修内容

　1)　講義演習

　2)　見学調査

　3)　特別講義

　4）　個人研究

　5）　シンポジウム

　4　海外教育事情視察

　公立学校教職員ならびに教育行政関係者を海外に派遣し、

諸外国の教育事情に接する機会を与え、もって我国教育振興

の一助とすることを目的とする。

(1) 主　催　全国都道府県教育委員長協議会

　　　　　　都道府県教育長協議会

(2) 視察調査事項

　　視察者は、次に掲げるもののうち、一項目以上につき、

　調査研究する。

　1)　教育の内容および方法

　2)　教育の施設および設備

　3)　教育行政機関の組織および運用

　4）　社会教育施設および社会教育一般

(3) 視察対象国および期間

　1)　ヨーロッパ　(約3週間)

　　　イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア等を主とす

　　る。

　2)　東南アジア　(約2週間)

　　　カンボジア、マレーシア、タイ、香港、台湾等を主と

　　する。

(4) 日程および参加者

　1)　ヨーロッパ　5月29日より24日間

　　　会津工業高等学校・校長・佐藤新九郎

　2)　ヨーロッパ　10月25日〜11月15日

　　　会津若松市立一箕中学校・校長・北原健夫

　3)　東南アジア

　　　いわき市立平第一中学校・校長・西恭三

　5　英語教育講習会

　県内中学校および高等学校における英語担当教員に対し、

英語の教材内容、指導法、教育課程等について現職教育を行

ない、その指導力の向上をはかることを目的とする。

(1) 主　催　福島県教育委員会

(2) 会　　　　　期

　1)　中学校　　4日間

　　　第1回　 5月29日(月)〜 6月 1日(木)

　　　第2回　 6月12日(月)〜 6月15日(木)

　2)　高等学校　2日間

　　　第1回　 7月24日(月)〜 7月25日(火)

　　　第2回　 7月26日(水)〜 7月27日(木)

(3) 会　　　　場

　1)　中学校

　　　第1回　棚倉町立棚倉中学校

　　　第2回　二本松市立二本松中学校

　2)　高等学校

　　　第1回、第2回　安積女子高等学校

(4) 参　　加　　者

　　県内中学校および高等学校の英語を担当する教員を対象