教育年報1967年（S42）-120/194page

(5) 研究内容および実施方法

内容	方法・時間数
当面する社会教育行政上の諸問題	講義・討議	3
本県社会教育の現状と課題	〃	4
社会教育における対象とその学習領域	〃	5
社会学概説	〃	3
衛生教育における社会資源の活用	〃	4
パーソナリティ構造とその形式	〃	3
親子関係の心理	〃	3
統計の見方・考え方	〃	3
社会教育施設の機能と配置	〃	3
学級・講座における教育課程の編成	講義・演習	9

(6) 日程

日	午前	午後	夜間
7/31	開会式	当面する社会教育行政 上の諸問題(湯上)	研究協議
8/1	本県社会教育の現状と課題(佐藤)	社会教育における対象 その学習領域(岡本)	〃
8/2	学級・講座における教育課程の編成(課員)	社会学概説(菅野)	レクリエーション
8/3	統計の見方・考え方 (折橋)	社会教育施設の機能と 配置(丹野)	研究協議
8/4	パーソナリティ構造とその形成(古籏)	親子関係の心理 (工藤)	〃
8/5	衛生教育における社会資源の活用に(小倉)	閉会式

(7) 研究会に作成した資料

　1)　昭和42年度社会教育主事研修会要項

　2)　市町村社会教育主事研修会実施報告書

(8) 効　　　　　果

　　社会教育主事の現職教育として、合宿による長期研修の

　機会をもち、講義・研究討議等をとおして熱心な研究が行

　なわれた。

　　これによって、受講者の資質の向上と指導力の強化がは

　かられ、地方における社会教育の振興上大きな効果をあげ

　得たと思われる。

　4　社会教育委員研究協議会

(1) 目　　　　　的

　　社会教育委員の性格、任務および活動上の諸問題ならび

　に社会教育の画期的振興方策について研究協議を行ない、

　もって本県社会教育の振興に資する。

(2) 期日・会場・参加者数

　1)　期　　日　42.7.12.〜13.

　2)　会　　場　福島市飯坂町県婦人会館

　3)　参加者数　69名

(3) 講　　　　師

　　福島大学教育学部長　　　　　　　　　　平井博

　　福島県教育庁社会教育課長　　　　　　　佐藤正義

(4) 参加対象者

　　市町村社会教育委員

　　市町村教育委員会教育長

(5) 内　　　　　容

　1)　研究主題

　　　社会教育の画期的振興をはかる具体策について

　2)　分科会研究協議題

　　〇　青少年教育の画期的振興をはかるにはどのようにし

　　　たらよいか。

　　〇　成人教育の画期的振興をはかるにはどのようにした

　　　らよいか。

　　〇　社会教育施設、設備を拡充するにはどのようにした

　　　らよいか。

　　〇　社会教育の指導体制をどのように整備したらよいか。

　　　(教育長部会)

(6) 効　　　　　果

　　社会教育委員が社会教育の現状を具体的に検討し、社会

　教育委員の任務として、諮問的内容と指導内容について認

　識をさらに深め、市町村社会教育計画についてもじゅうぶ

　ん理解を深め、更に、教育長部会においては社会教育指導

　体制の問題を検討し、今後の社会教育振興充実にその活動

　が大いに期待される。

　4　社会教育研究協議会

(1) 目　　　　　的

　　社会教育行政関係者と社会教育行政に関連する行政関係

　者の参加を得て、相互の理解を深めるとともに、社会教育

　について総合的な研究協議を行ない、もって、社会教育の

　振興および地域の発展に寄与することを目的とする。

(2) 期日・会場・参加者数

期日	会場	参加者数
42年9月6日	保原町公民館	140名
9月8日	三春町立三春中学校	130名
9月12日	浪江町民体育館	162名
9月14日	柳津町民体育館	150名

(3) 講　　　　　師

　　東洋大学助教授　　　　　　　　　　　　岡本包治

　　福島大学教授　　　　　　　　　　　　　堀口知明

　　宮城教育大学教授　　　　　　　　　　　菅野正

　　福島県教育庁社会教育課長　　　　　　　佐藤正義

(4) 参加対象

　　市町村長、市町村議会議長、市町村教育委員会教育長、

　公民館長、小中学校長、および関係職員ならびに教育委員、

　社会教育委員、公民館運営審議会委員、明るく正しい選挙

　推進協議会委員

(5) 内　　　　容

　1)　研究協議の主題

　　　社会教育とこれに関連ある行政機関団体が行なう教育

　　活動をどのように編成したらよいか。

　2)　分科会協議題

　　〇　家庭教育の振興、青少年健全育成のための教育活動

　　　をどのよに編成したらよいか。

　　〇　明るく正しい選挙のための教育活動をどのように編

　　　成し推進したらよいか。

　　〇　貯蓄やかしこい消費をとおして、家庭生活の合理化

　　　のための教育活動をどのように編成し推進したらよい

　　　か。

　　〇　地域産業発展のための教育活動をどのように編成し

　　　推進したらよいか。