教育年報1967年（S42）-121/194page

　3)　講　　　演

　　　現代における地域社会の特質と社会教育の課題

　4）　効　　果

　　　社会教育関係者と社会教育に関連する行政機関関係者

　　が一堂に会し、それぞれが行なう教育活動をいっそう効

　　果的にすすめるために、相互理解と協力体制の必要が認

　　識され、各課題ごとにこれが具体的方策について研究協

　　議を行ない、今後より効果的な教育活動をそれぞれが行

　　なううえで大きな示唆を与え、社会教育進展のために効

　　果をあげ得たと思われる。

　5　社会教育研究指定市町村

(1) 目　　　　的

　　社会教育と社会教育に関連する他の行政機関、団体の相

　互理解を深め、緊密な連係のもとに、それぞれが行なう教

　育活動を総合的・計画的に進めるための具体的方策につい

　て調査研究を行ない、これが実践をとおして市町村社会教

　育の振興と地域社会の進展に寄与するため研究指定する。

(2) 研究指定市町村

管内	指定市町村	管内	指定市町村
信夫	川俣町	両沼	会津高田町
伊達	伊達町	西白河	表郷町
安達	東和町	東白川	鮫川村
郡山	郡山市(湖南町)	石川	平田村
岩瀬	長沼町	田村	小野町
南会津	只見町	いわき	いわき市(常磐)
北会津	北会津町	双葉	大熊町
耶麻	西会津町	相馬	小高町

(3) 研　究　課　題

　〇　社会教育行政により効果的に推進するためには、社会

　　教育と関係行政機関団体は、どのような方法により連係

　　したらよいか。

　〇　地域の課題解決のため社会教育と関係機関団体は、ど

　　のような連けいにより推進したらよいか。

(4) 効　　　　　果

　　指定市町村の地域課題に応じ、それぞれに調査研究を行

　ない基礎資料の収集、研究計画の樹立をすすめた。地域の

　熱意と協力によりその研究の実績をあげた。

　6　みどり号の巡回

(1) 趣　　　　　旨

　　みどり号は社会教育振興のため、比較的文化にめぐまれ

　ない地域を中心として、県内各地を巡回し社会教育上の諸

　問題を研究協議し、市町村社会教育の振興と県民資質の向

　上をはかる。

(2) 期日・会場・参加者数

期日	管内	参加者	巡回市町村
2.8〜2.10	信夫	283	福島市
3.4〜3.6	伊達	150	国見町
12.4〜12.6	安達	180	大玉村、白沢村、東和町、岩代町
2.21〜2.23	郡山	195	郡山市
1.29〜2.1	岩瀬	340	須賀川市、岩瀬村、長沼町、天栄村
7.18〜7.22	南会津	240	館岩村、伊南村、只見町
8.7〜8.11	耶麻	160	山都町
7.3〜7.7	両沼	495	昭和村、金山町、三島町、棚倉町、新鶴町、高田町
11.27〜11.30	西白河	296	泉崎村、大信村、西郷村、白河
2.26〜2.29	東白川	290	鮫川村、棚倉町、塙町、矢祭町
10.23〜10.26	石川	310	石川町、平田村、古殿町
10.18〜10.21	田村	250	小野町、滝根町、都路村、三春町
1.16〜1.19	いわき	315	いわき市
1.8〜1.11	双葉	360	浪江町、葛尾村、広野町、川内村
12.18〜12.21	相馬	205	新地村、鹿島町、飯館村
11.8〜11.11	北会	287	猪苗代町、北会津村、若松市

(3) 講　　　　師

　　社会教育課員　各教育事務所社会教育担当者

(4) 効　　　　果

　　辺地の巡回を中心として県内16教育事務所平均巡回日数

　4日とし、婦人団体、婦人学級、青少年団体、PTA、家

　庭教育学級等、市町村での集会において社会教育上の諸問

　題について協議し、話し合い、地域の社会教育の振興にみ

　どり号の目的を達せられたものと思う。

　7　積慶寮の利用状況

〇　場　　所　　耶麻郡猪苗代町土町　(磐梯山登山口)

〇　収容人員　　60名〜80名

〇　利用の状況

月	利用件数	利用人員(延)	月	利用件数	利用人員(延)
4	1	6	10	1	90
5	1	100	11	1	36
6	4	134	12	5	194
7	8	587	1	6	784
8	7	806	2	8	187
9	2	117	3	5	155

　8　昭和42年度出版資料

出版資料名	部門	規格	頁数	発行部数	編集のねらい
社会教育	一般	B5	20	毎月 2,500	年12回発行、毎月社会教育の諸問題についての論説、実践報告、解説等 をのせ、本県社会教育振興をはかるねらいで関係者の利用に供した。
社会教育指針	〃	A5	87	1,000	昭和43年度の社会教育行政をすすめる指針として、社会教育関係事項、 現状と問題点、指導の方針、各事業計画等を編集した。
社会教育委員 研究協議会資料	〃	B5	40	200	研究協議会の資料として作成したもので、委員の構成、職務、国庫補助 関係等を編集し、社会教育委員の研究資料とした。