教育年報1967年（S42）-145/194page

　る巡回文化財映画会を次のとおり実施した。

　〇　期　　間　　　9月4日〜10月27日

　〇　巡回箇所　　　信夫・伊達・安達・北会津教育事務所管

　　　　　　　　　内

　〇観覧人員等　　22回上映観覧者2,180人

(4) 文化財愛護地域活動

　1)　文化財愛護モデル地区

　　　文化財愛護地域活動を全国に普及するために、国にお

　　いてモデル市町村を選定したが、本県から「会津若松市」

　　が昨年に引きつづき指定を受けた。

　2)　愛護地域活動推進協議会

　　　県内における文化財愛護活動に関する諸問題について

　　関係者の出席を求め研究、協議会を開催した。

　　〇　期　　　日

　　　　昭和43年3月27日

　　〇　場　　　所

　　　　県立図書館会議室

　　〇　内　　　容

　　　　・　文化財愛護地域活動推進の諸問題について

　　　　　　モデル地区活動状況発表　(会津若松市)

　　　　・　昭和43年度文化財愛護活動の推進について

　　〇　出　席　者

　　　　庄司吉之助　　　県文化財専門委員

　　　　菊池貴晴　　　　　 　　〃

　　　　蜂谷剛　　　　 　　　〃

　　　　渡部宏　　 　会津若松市社教課長

　　　　蝦原一郎　　 　郡山市社教課長

　　　　和田忠　　 　福島市社教課長

　　　　池田豊　　 　県教育庁指導課長

　　　　佐藤宗光　 　　県文書広報課長

　　　　吉井吉蔵　　 　県観光課長

(5) 優良日本犬選定展覧会

　　天然記念物に指定されている日本犬の保存を奨励するた

　め、保存団体との共催により、次のとおり優良日本犬選定

　展覧会を開催した。

　1)　日本犬展覧会

　　　期　日　　　42年10月29日

　　　場　所　　　福島市稲荷公園

　　　受章犬　　　鷹峰号、戸塚一娘号、奥州の玉紅号

　2)　秋田犬展覧会

　　　期　日　　　42年3月26日

　　　場　所　　　稲荷公園

　　　受章犬　　　磐宝号、栃雲号、明美号

(6) 文化財資料の刊行

　〇　福島県文化財地図(別記)

　〇　鹿島の民俗　(新産地区民俗資料調査報告書)　(別記)

　〇　福島県の民俗芸能　(別記)

(7) 銃砲刀剣類の登録

　　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲刀剣類の登録なら

　びに登録証再交付、所有者変更届の件数は次のとおりであ

　る。

　1)　登録審査の状況　(別表)

　2)　再交付件数　　70件

　3)　所有者変更届出件数930件

　(別　　　表)

42.5.22	開催場所	審査委員	登録件数	備考
42.5.22	郡山市	平原・中沢	398件
6.20	会津若松市	宇井・鈴木	236
7.11	原町市	平原・佐藤	178
8.15	福島市	平原・中沢	439
10.20	いわき市平	佐藤・宇井	214
10.27	金山町	平原・鈴木	124
	福島市	平原	86	臨時
		計	1,675

　　　第8節　新生活運動

　新生活運動は、新しい村づくり運動・明るい職場づくり運

動・環境づくり市民運動・生活学校運動の4本の柱で組立ら

れているが、これらの運動を有機的に結びつけ、総合的な運

動の推進をはかるため、昭和42年度から、県新生活運動推進

委員会を設置した。この中に各部門ごとに専門部を設けて、

運動推進にあたっての企画立案、専門的指導などをうけてい

る。

　1　新しい村づくり運動

(1) 村づくり共同推進地区

　　共同推進事業とは、村・県・中央協会が、ともに緊密な

　連けいをたもちながら、一体となって村づくりを推進しよ

　うとするものである。本県では、安達郡東和町が昭和39年

　度から指定をうけている。この共同推進地区の目的は、第

　1に、この地区の経験をもとに、近くの部落から町全体に

　運動を拡大し行政施策と緊密な関連をはかりながら村づく

　りを進めてゆく。第2は県内の実践地区活動家が機会ある

　ごとに、この共同推進地区に集まって運動の実況を調査し

　その経験をもって、県内に波及させることである。第3は

　中央推進委員が、現場の住民活動に直接参加することによ

　って、住民の実際の声を中央協会、県協議会の事業に反映

　させることである。

(2) 実践活動地区の育成

　　これは住民自身の中で地域課題を発見するため、住民ひ

　とりひとりが現在の生活をはっきり認識することであり、

　自分のものの考え方経営の実態を正確に知り、他と比較す

　ることによって地域の問題点を考え、そのためには生活の

　実態を点検する住民自身の「個査活動」が必要である。

　　その個査活動を軸にして、戸々および地域の将来のビジ

　ョンを設定し、行政との援助と協力により実現のための住

　民運動を推進することである。

　2　明るい職場づくり運動

　この運動は、昭和40年度から福島方部と郡山方部を重点的

にとりあげて、10か所の推進事業場を選定し、推進してきた。

過去3年幾多の問題をのりこえて現在に至ったが、この運動