教育年報1968年（S43）-010/197page

　　

氏名	職名	備考
佐藤実	福島県市長会会長	会長
佐藤了寿	福島県町村会会長
三本杉国雄	福島県高等学校長協議会会長
塩川朝夫	福島民報社編集局主幹
須藤仁郎	福島県産業教育審議会会長
瀬戸孝一	福島県小・中学校PTA連合会会長
高橋キヨ子	福島大学教育学部助教授
立沢甫昭	福島県企画開発部長
棚辺四郎	福島県農業会議会長
角田林兵衛	福島県児童福祉審議会会長
富田高明	福島県産業教育審議会副会長
西沢長吉	福島県中学校長会会長
早川理久	福島県農政部長
辺見正治	福島県市町村教育委員会連絡協議会専門委員
宗像徳弥	福島県高等学校PTA連合会会長
百井一郎	福島県厚生部長
安田初雄	福島大学教育学部長
油井賢太郎	福島テレビ株式会社取締役

イ. 旧委員(旧委員の職名は委員在任中のものである)

氏名	職名	備考
今井豊蔵	福島県小学校長会会長
津田悌	福島県高等学校長協議会会長
平井博	福島大学教育学部長
皆方巌	福島県中学校長会会長
秀瀬日吉	福島県市長会会長

　2）　福島県後期中等教育審議会専門調査員名簿(順不同)

　　ア. 現調査員　　　　(昭和44年3月現在)

地域区分	氏名	勤務校
県北	佐々木真 鈴木英一 瀬戸春雄 鈴木正一	福島女子高等学校 福島農蚕高等学校 福島第二中学校 梁川中学校
新産郡山	池下泰弘 大原亨 鈴木忠雄 伊東勲	安積高等学校 郡山工業高等学校 郡山第一中学校 須賀川第三中学校
県南	松田吉与 鈴木健三郎 五十嵐浩 和知七郎	白河高等学校 東白川農商高等学校 表郷中学校 近津中学校
会津	田中平作 佐藤新九郎 古川清男 大内孝	会津高等学校 会津工業高等学校 会津若松第四中学校 新鶴中学校
新産常磐	豊田要三 酒井忍 西恭三 金成信成	磐城高等学校 磐城女子高等学校 平第一中学校 小名浜第二中学校
相双	持館泰 遠藤栄 石橋仁 青田宇宙	相馬高等学校 相馬農業高等学校 中村第一中学校 鹿島中学校

　　イ. 旧調査員　　(旧調査員の勤務校は在任中のものである)

地域区分	氏名	勤務校
県北	永井茂樹	福島女子高等学校
新産常磐	松野一盛	磐城高等学校
相双	佐藤嘉雄 笠原一美	浪江高等学校 浪江中学校

　　　第5節　教　育　広　報

　1　広報活動の基本方針

　近年、教育行政の中にしめる広報の機能は、ますます重要

性を増してきている。本県教育委員会においては、国および

県教委の文教施策を広く県民に周知せしめて、教育に対

する理解と協力を求め、円滑な行政の執行をはかるために、

あらゆる媒体を有効に活用して報道するとともに、県民の率

直な意見や要望を聴取して、これを行政施策に反映させ、も

って本県教育の振興と発展をはかろうとするものである。

　2　広　報　事　項

(1) 国および県の文教施策の中で、広く県民一般に周知徹底

　を必要とする重要事項

(2) 文教行政における国の法令、県の条例規則で教育関係者

　に周知徹底を必要とする事項

(3) 教育内容・方法の刷新改善に必要な事項

(4) 教育行政の諸問題で誤解されやすい問題、無関心な問題

　で正しい認識を必要とする事項

(5) 教育行政の円滑な推進をはかるために必要と認めた事項

　3　広報の手段

　広報(公聴)活動の基本方針ならびに、その事項を達成す

るため、あらゆる広報媒体等を活用し、また対象ならびに時

期等も検討して、最も効果のあがるよう、次の手段方法によ

り積極的に活動を行なった。

(1) 行政施策の普及徹底

　1）　広報誌による施策の普及

　　　「教育月報」「教育速報」「教育年報」「教育要覧」

　　「教育委員会努力目標」「教育モニター報告書」

　　　以上県教育委員会の広報誌の発行のほかに、「文部広報」

　　「教育委員会月報」等の文部省の広報誌の普及につとめ

　　た。

　2）　電波媒体による施策の普及

　　　知事部局(文書広報課)との連けいのもとにNHKラ

　　ジオ・テレビ・ラジオ福島・福島テレビの電波を活用し

　　次ページの内容について広報を行なった。

　3）　新聞、その他マスコミによる施策の普及

　　　福島民報・福島民友をはじめて県政記者13社と提携し

　　て広報を行なった。

　4）　諸会議・会合の利用

(2) 世論の動向は握

　1）　教育モニターの報告

　　　教育に対する関心と熱意を有する26名を教育モニター

　　として委嘱し、3回にわたって報告を求めた。

　2）　教育行政懇談会の実施

　　　市町村教委教育長・県立学校長・教頭・小・中学校長

　　教頭の各代表から教育行政上の諸問題について、意見・

　　要望を聴取し、行政施策の企画・立案の参考とした。

　4　広　報　委　員