教育年報1968年(S43)-011/197page
昭和43年度の広報体制の強化をはかるため、各課(所館)
に広報委員を委嘱し、広報委員会を構成して教育庁内部の広
報組織の強化と円滑な運営の推進をはかった。
広報委員名
総 務 課 古山直一行政係長、菅野喜八管理主事
星正指導主事 阿部喜久男主事
財 務 課 関口勉主任主査
福 利 課 薄上賢一郎総務係長
学 務 課 目黒義介管理主事
指 導 課 鈴木栄指導主事
社会教育課 石塚忠光社会教育主事
保健体育課 松山六郎体育係長
教育研究所 樽井和雄指導主事
図 書 館 佐藤近義司書
体 育 館 鈴木正一指導主事
理科教育センター 小池昭指導主事
5 教 育 月 報
(1) 広報対象
小・中・養護学校、県立学校、市町村立高等学校、
市町村教育委員会、教育庁職員、市町村長、公民館、
知事部局関係各課、県議会議員、報道機関、その他教育機関
(2) 編集要領
今年度より、より多くの方々にご愛読いただくため数段
魅力のある企画をし、下記のような特別版をつくり、また
現場の方々の活躍ぶりを紹介したいとの考えから"地教委
めくり" "指導日記"のコーナーを設け、市町村教委、小
中高校教職員の方々より投稿を願った。
4.7.11月 B5判 44ページ 3,600部
その他8月 B5判 28ページ 2,100部
(3) 43年度の特集項目
4月 昭和43年度教育庁行政施策の内容 各課(所館)
5月 国庫補助事業 財務、学務、指導、社教、保体
6月 保健体育の振興 保体、体育館
7月 指導者の研修
学務、指導、教育研究所、理科教育センター
8月 へき地教育、特殊教育 学務、指導
9月 青少年教育、成人教育 社 教
10月 教職員の福利厚生 福利、図書館
11月 教育功労、文化振興
義務、高校、社教、保体、教育研究所、図書館、
理科教育センター
12月 進路指導 義務、高校
1〜2月 昭和43年度教育行政の成果 各課(所館)
3月 昭和44年度教育関係年間行事予定 各課(所館)
以上、各課(所館)の協力のほかに、
原稿掲載市町村教委(梁川町、小野町、相馬市、会津高田町、
伊南村、棚倉町、二本松市、泉崎村、下郷町、富岡町、
喜多方市、桑折町、川俣町、昭和村、郡山市、猪苗代町、
鏡石町、塩川町、川内村、古殿町)、各小中高校教
職員(月3名)等の協力を得た。
6 「教育速報」の発行
(1) 広報対象
小・中・養護学校教職員、県立学校教職員、小・中・高
校PTA、市町村教育委員会教育長、教育庁職員、知事部
局関係各課、県議会議員、報道機関
(2) 編集要領
昨年までの教育時報を教育速報とあらため、1回4ぺー
ジ版とし、重点的に集中広報を行ない、教職員一人一人に
もれなく配布、31,700部印刷
(3) 43年度の主な広報内容
1号 (43.5.4)
教職員特別手当の支給に関する法律案
2号 (43.5.13)
教組執行委員長へ要望書、生徒指導について
3号 (43.5.14)
昭和43年度福島県公立高等学校入学者選抜の結果
4号 (43.5.30)
昭和42年度県立高等学校卒業生の進路状況
5号 (43.6.10)
教職員の特別ほう賞制度
6号 (43.6.27)
夏季休業中における児童・生徒の指導について
7号 (43.7.6)
夏休みの法令解説、教職員の服務について
8号 (43.8.1)
小学校学習指導要領の改訂、定例県議会の質問と答
弁
9号 (43.8.19)
県教育庁の機構改革
10号 (43.8.31)
人事院勧告の完全実施を要望
11号 (43.9.13)
管理職適格者を選考、教育モニターの報告
12号 (43.9.21)
いっせい休暇は争議行為
13号 (43.10.11)
学力の診断と学習指導の改善、第7同県芸術祭のお
しらせ
14号 (43.11.4)
協力して学校火災を防ごう、日直代行員に補助金を交付
15号 (43.12.4)
年末年始の宿日直代行員、少年非行防止、学校保健統
計調査
16号 (43.12.16)
高校生の政治活動を禁止、冬季休業中の学校事故防止
17号 (43.12.18)
昭和44年度努力目標、教育事務所を7ヶ所に設置
18号 (44.1.16)
教育長年頭のあいさつ、年度末人事方針、教育モニタ
ー会議より
19号 (44.1.28)
卒業期を迎えて、教育事務所の組織機構、学校事故
の防止
20号 (44.2.6)
昭和44年度教育予算の概要
21号 (44.3.12)
五段階論争に答える
22号 (44.3.31)
県小・中学校学力診断結果、生徒指導主事の駐在