教育年報1968年（S43）-062/197page

　　(小・中4校)を指定し、学校経営の合理化、学習指導

　　の充実等、学力向上に関する課題の解決についての実践

　　的研究を深め、その成果を普及して学力向上の推進につ

　　とめた。

　4）　道徳教育・生徒指導の改善充実につとめた。

　　ア. 道徳教育講習会、生徒指導講座を開催し、その徹底

　　　をはかった。

　　イ. 文部省指定の道徳教育研究学校(6校)、生徒指導

　　　研究推進校(2校)、県教育委員会指定の道徳教育研

　　　究学校(4校)、生徒指導研究学校(6校)の研究と

　　　実践の充実をはかり、その成果の普及につとめた。

　　ウ. 進路指導に関する講習会を開き、生徒の観察指導の

　　　充実をはかった。

　　エ. 生徒指導関係職員の活動を促進するとともに、関係

　　　職員間の研究や実践のための連絡協議を開催した。

(3) へき地教育、特殊教育、幼児教育の振興をはかった。

　1）　小規模学校研究協議会を開催し、小規模学校における

　　学校経営や学習指導法についての研究協議を深め、指導

　　法の改善につとめた。

　2）　県費補助によるシート式磁気録音機の設備充実をはか

　　り、複式学級における学習指導法の環代化をはかった。

　3）　複式学習指導法講習会を開催し、複式学級における学

　　習指導法の改善をはかった。

　4）　へき地教育の実践に実績をあげている教職員4名を先

　　進県視察に派遣し、資質の向上と士気の高揚につとめた。

　5）　特殊教育教育課程研究集会や特殊教育学習指導法講習

　　会を開催し、特殊教育の充実強化につとめた。

　6）　1か年にわたり2名の教職員を、言語障害関係の長期

　　研修生として仙台に派遣するなど、特殊教育関係職員の

　　資質向上につとめた。

　7）　印刷機等の設備補助を実施し、中学校の特殊学級にお

　　ける職業教育の充実をはかった。

　8）　幼稚園教育課程研究集会や実技講習会を開催して、幼

　　稚園教員の資質向上をはかるとともに、幼稚園教育研究

　　協会の育成強化につとめた。

　9）　文部省指定の教育課程研究指定校(1校)の研究を促

　　進し、その研究成果の普及につとめた。

　高等学校教育課としては、前記の目標、特に後期中等教育

の充実強化をめざして、次のような事業を実施した。なお、

義務教育課の事業と重複するものは省く。

(1) 各種講習会の開催のほか、県立学校の訪問指導を改善、

　強化し、教職員の資質、指導力の向上につとめた。

　　特に「効果的な授業の進め方」という指導資料(昨年度

　作成)を講習用テキストとして活用した。

(2) 各種研究学校(県立研究学校8校、生徒指導研究指定校

　5校など)を指定するとともに、教育課程研究集会の運営

　にくふうを加え、学校教育の研究と実践の充実をはかり、

　生徒の学力向上につとめた。

　　また、県との共催で「高校生のつどい」を、国立磐梯青年の家

　で実施して、心身ともに健全な青少年の育成のため

　に努力した。

(3) 産業教育、定通教育の充実強化

　1）　産業教育指導者養成講座、産業教育実技講習会、進路

　　指導講座等の開催。

　2）　産業教育関係職員の長期研修派遣。

　3）　自営者養成農業高校の整備。

　4）　定時制、通信制教育の充実強化。

　　　定通併修、技能連携等の促進。

　5）　各種振興法等による教育施設・設備の拡充、整備とと

　　もに、その活用の充実を期する。

　4　公立高等学校入学者選抜

(1) 基本方針

　　昭和44年度の福島県公立高等学校入学者選抜は、42年度

　の改訂の趣旨をうけて、下記の基本方針によって実施した。

　特に、学力検査のための準備教育などによって、中学校教

　育の正常な姿が乱されないよう配慮し、真に高等学校教育

　を受けるにたる資質と能力を判定するように努めた。

　1）　学力検査実施教科は、国語、社会、数学、理科、外国

　　語(英語)の5教科とする。

　2）　出題にあたっては、従来に比して、問題の量が多くな

　　ったり、内容が高度になったりして、受験生の負担が過

　　重になることのないようじゅうぶん配慮し、中学校にお

　　ける学習指導の正常化を図る。

　3）　中学校長より提出される調査書は、高等学校における

　　入学者選抜の際じゅうぶん尊重しうるよう、特に厳正公

　　平に作成するようにする。

　　　なお、その趣旨に基づいて調査書様式の改善を図る。

　4）　高等学校における調査書の取扱いについては、その具

　　体的な操作について、県立高等学校すべてが共通理解を

　　もって、調査書をじゅうぶん尊重するようにする。

(2) 昨年度とのおもな相違点

　1）　併願の取扱いについて

　　　二つ以上の課程、学科(大学科)間の併願を認めない

　　ことや、農業・工業・水産・家庭に関する学科のそれぞ

　　れの小学校については、第二志望まで併願を認めること

　　は、前年と同様であるが、44年度は次の点を改訂した。

　　　「普通科と理数科を併置する高等学校の理数科を志願

　　する者については、当該高等学校の通学区域、または隣

　　接する通学区域から出願する者に限り、当該高等学校の

　　普通科を第二志望とすることを認める。」

　2）　再募集の取扱いについて

　　　再募集の手続きについて、次の点を若干改訂し、志願

　　者や中学校・高等学校の便を考慮して簡略化した。

　　ア. 再募集に応じた志願者の出身中学校長は、再募集に

　　　応じて出願した旨を、先に出願し、学力検査を受験した

　　　高等学校の校長に通知する。

　　　　また、同時に、出身中学校長は、再募集に応じて出願

　　　した高等学校の校長にあてて、入学願書に同通知書の写

　　　しをつけて、提出する。

　　イ. 再募集に応じた旨の通知を受けた高等学校長は、当

　　　該受検者の調査書と学力検査成績証明書を、再募集に

　　　応じて出願した高等学校長に送付する。

　3）　調査書の様式について

　　　選抜の基本方針をうけて、調査書の様式をほぼ全面的

　　に改訂した。改訂の要点は次のとおりである。