教育年報1968年（S43）-123/197page

教育 事務所	氏名	年令	職名	勤務先	住所
南会	室井康弘	48	社会教育主事	田島田教育委員会	南会津郡田島町後原3772 の24
北会	熊倉光瑞	34	社会教育主事	猪苗代町教育委員会	耶麻郡猪苗代町大字三郷 字館内
耶麻	新井剛	53	公民館長	喜多方市公民館	喜多方市豊川町下高額
両沼	杉原秀男	32	公民館主事	会津高田町中央公民館	河沼郡会津高田町大字永 井野
西白	穂積勇蔵	42	社会教育主事	表郷村教育委員会	西白河郡表郷村大字番沢 字成金1番の1
東白	小野隆男	38	公民館 副館長	塙町公民館	東白川郡塙町桜木町
石川	高木茂昌	40	社会教育主事	石川町教育委員会	石川町大字母畑字小田口32
田村	佐藤春男	40	社会教育係長	船引町教育委員会	田村郡滝根町大字菅谷字 沖田399
いわき	石川佐中	50	いわき市教委磐城出張所長	いわき市教育委員会	いわき市小名浜下神田
〃	国井一美	40	いわき市常磐公民館長	いわき古常磐公民館長	いわき市内郷町水の出
双葉	浜田厳	52	公民館主事社会教育主事	楢葉町公民館	双葉郡楢葉町大字井出字 西葉
相馬	宝玉義信	51	公民館長	原町公民館	原町市江井字堀ノ内前27
郡山	影山熊男	44	社会 教育主事	郡山教育事務所	郡山市鶴見壇3丁目5-14

(3) 調査と事業内容

　1）　地域別青年教育に関する調査

　2）　農村青年、都市青年の生活意識調査

(4) 研究協義

　1）　青年学級における学習内容の編成

　2）　地域類型による青年教育の体系

(5) 助言指導

　　管内別青年教育研究集会、青年学級研究協議会において

　開設、運営、学習指導について助言指導にあたった。

(6) 資料作成

　　研究協議のまとめ「地域類型による青年教育の体系」を

　作成

(7) 効　　　果

　　特に地域類型による体系作成にあたっては委員がそれぞ

　れの分担をきめ調査をもとにして研究協議をかさね、他行

　政との相互連携による青年教育体系をつくり、現在の各種

　の青年教育事業、公教育の形態等を検討し、地域における

　体系の一応の試案をまとめることができたのは、本協議会

　の成果であった。この資料を関係者に広布しさらに本県青

　年学級の振興に資したい。

　11　都市勤労青年教育振興協議会

(1) 趣　　　旨

　　都市における勤労青年の増加にともない、勤労青年がそ

　れぞれの職場で安定した社会人、職業人としての資質の向

　上をはかるための教育がまだふしゅうぶんの状態である。

　これらの点にかんがみ、都市における青年の動態意識を調

　査して、関係機関団体の代表が緊密なる連携のもとに勤労

　青年教育の指導方針・計画を樹立する。

(2) 本協議会の基本的方針

　1）　都市化と就業構造の変動にともなう青年教育の総合的

　　組織化

　2）　後期中等教育拡充との連携。

　3）　一般行政との連絡協議

　4）　企業内教育関係、機関団体との連携

(3) 事業および内容

　1）　勤労青年教育指導方針の確立

　2）　総合的青年教育計画の樹立

　3）　教育機会の提供と施設・設備の充実

　4）　団体、グループの育成

　5）　都市勤労青年生活意識、動態についての調査

(4) 協議会委員

氏名	性別	年令	所属役職名	住所
阿部泰治	男	48	都山市商工観光課長	郡山市 熱海町高玉字樋口238
鈴木美雄	〃	64	郡山市 教育委員会教育長	郡山市 深沢1丁目3-9
大原享	〃	56	郡山工業高等学校長	郡山市 桃見台15-21
小倉義雄	〃	48	郡山公共職業安定所 職業紹介課長	郡山市 長者2丁目4-33
佐藤友彦	〃	34	郡山商工会議所 指導相談課長	郡山市 芳賀2丁目12-15
新城義雄	〃	36	郡山青年会議所 副理事長	郡山市 中町3-5
兼子俊一	〃	59	福島県中部経営者 協会協会長	郡山市 芳賀2丁目2-4
糠沢康二	〃	68	郡山市中小企業労働 対策協議会副会長	郡山市 駅前!丁目9-10
伊藤正矩	〃	57	郡山市商店街連合会 副会長	郡山市 本町1丁目11-14
橋本晴一	〃	66	郡山市商工会 連合会会長	郡山市 富久山福原東44

(5) 効　　　果

　　本年度からの設置であり、協議会ではじめの事業として

　都市勤労青年の生活意識、動態を調査し、郡山市はもちろ

　ん、本県都市勤労青年教育の資料として、「若年労働者の

　生活意識調査」第一報として発行した。

　12　青少年教育指導員の設置

(1) 趣　　　旨

　　青少年教育の充実振興をはかるため、市町村における青

　少年の企画立案、実際指導ならびに青少年団体の健全育成

　の指導にあたり、もって本県青少年教育の振興に資する。

(2) 任　　　務

　　青少年教育指導員は、市町村教育委員会、公民館、社会

　教育関係団体のもとめに応じ、つぎにかかげる事項につい

　て、必要に応じて指導助言にあたる。

　1）　青少年の学習や研修活動に関すること。

　2）　青少年団体の運営や活動に関すること。

　3）　その他、青少年教育の振興に関すること。