教育年報1968年（S43）-129/197page

　　　フォークダンス

　　ウ. 学習方法

　　　　講義・討議・演習・フイルムフォーラム・意見発表・

　　　レクリエーション

　　エ. 講師・助言者

　　　　県教育庁社会教育課員、県婦人団体連合会役員・県

　　　婦人会館関係者・学識経験者

　14.社会通信教育研究集会

(1) 趣　旨

　　受講生を中心とした学習方法、体験等について話し合い

　相互の激励と学習意欲をたかめる機会をつくり、ますます

　自主的な相互学習を促進し、もって本県社会通信教育の振

　興をはかる。

(2) 期日・会場

　　43.11.30〜12.1　　郡山市　県立郡山工業高等学校

(3) 講師・助言者・面接講師

　1）　講師　県教育庁社会教育課長　　佐藤正義

　2）　面接講師

講座名	役職名	講師名
孔版講座	実務教育研究所	大田原雫男
プレインシステム 簡易洋裁講座	東京高等技芸学校	茅の根あや子
簿記講座	郡山商業高等学校教諭	阿部達雄
速記講座	福島民友新聞社 早稲田速記普及会	栗城正義 原伸一郎
建築士講座	県土木部建築課 日本建築学会事務局長	加藤斉三 久保田正光
電気講座	電気大学電気学校	前嶋万人
書道ペン講座	福島大学助教授	藤本竹亭
英語講座	福島大学教授	小川武二
保育講座	郡山女子大学 短期大学部講師	大戸美也子
ラジオ講座	水戸原子力研究所課長	高田稔

　3）　助　言　者

　　　県教育庁社会教育課員・県教育庁郡山教育事務所員

　4）　効　　　果

　　　県内に約10,150人の社会通信教育の受講生がいるが、

　　相互学習の機会が少なく、この研修会が唯一つの機会で

　　ある。市町村ごとの公民館を中心とした学習グループの

　　結成等、市町村教育委員会で援助の必要がある9課程別・

　　方部別・分科会を実施して、その育成をはかった。

　　　特に面接指導は講師を中心として各課程熱心に学習し

　　予期以上の成果を得た。

　15.高等学校開放講座

(1) 趣　　　旨

　　高等学校の施設を地域の一般成人、青年に開放し、農業、

　工業、商業、一般教養に関する専門的知識を習得せしむる

　とともに学習活動をとおして、新しい郷土建設に参加する

　ため基本的学習をする。

(2) 委嘱方針

　1）　対象、勤労青年および一般成人

　2）　講座内容、地域の産業についての課題と委嘱高等学校

　　の特性を生かした講座内容であること。

　3）　時間・人数

　　　一講座00時間　　人数　40人

　4）　開催時間

　　　43.6〜44.2月

　　　　学校運営に支障のないよう配慮する。

(3) 委嘱高等学校

　1）　文部省委嘱高等学校

高等学校名	課程名	主なる科目	参加人員	開催期日
東白川農商高等学校	農業	農業経営と主産地形成	285	44.1.8〜 11
会津工業高等学校	工業	デザイン講座	50	43.7.15〜 20

　2）　県教委委嘱高等学校

高等学校名	課程名	主なる科目	参加 人数	開催期日
福島農蚕高等学校	農業	農業機械操作(大型トラクター)	45	44.2.4〜 2.8
岩瀬農業高等学校	農業	農業機械整備	71	44.1.8〜 1.14
小名浜水産高等学校	水産	船舶職員無線技術	87	43.8.10〜 15.
相馬農業高等学校	農業	農業機械の整備と運転操作	43	44.11.23〜24 44.12.24〜25

(4) 委嘱高等学校の講座に対する準備、趣旨の徹底、地域に

　おける関係機関、事業所等の協力によりこの講座の目的を

　果たすことができ、充実した高等学校の施設を利用した講座で

　あり、参加の青年および一般成人はこれからの職業生活に一

　層の自信を深めたものと思う。

　　委嘱高等学校は全校あげてこの講座開催のため運営委員

　会を開催し、その準備と運営にあたり、講座内容について

　も実に高次のものであった。

　　　第4節　家庭教育

　1.概　　　　　況

　家庭教育とは、家庭において親が子どもに対して行なう私

教育であり、両親の責任においてなされる教育機能で行政の

直接介入するところではないが、家庭教育学級はこれらの両

親に対し、成人教育の一かんとして家庭教育上の共通の問題

についての学習の機会と場を提供するものである。

　本年は国庫補助学級開設5年目を迎え着々とその効果をあ

げ、77市町村にわたって293学級が開設されている。家庭教

育の振興に当たっては先ず市町村において家庭教育振興計画

を確立することが基本であり、これに基づいて婚前の青年男

女・新婚の夫婦・乳幼児をもつ両親・小学校児童の両親・中

学校生徒の両親・高校生や勤労青年の両親等に対して、公民

館・児童館・保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校等

の施設を利用して家庭教育学級の拡充をはかるようにつとめ

なければならない。県においては県下4地区で家庭教育研究

集会を開催し、企画、運営、学習内容について研究を深める

とともに、家庭教育学級の実態調査を行ない、現状と問題点

をは握して改善の方向を研究した。これをもとに家庭教育学

級の一そうの充実につとめ本県家庭教育の振興をはかりたい。