教育年報1968年（S43）-170/197page

築、敷地の購入あるいは臨時の支出のために資金を必要とす

るときに共済組合が「公立学校共済組合貸付規程」に基づき

組合員に融資するものである。

　本年度は、貸付規程の改正により、貸付種別の名称が変更

されるとともに一般貸付が10万円から20万円に住宅貸付第2

種貸付が150万円から200万円に引上げられ、かつ貸付利率

が月利5厘かつ4厘8毛に引下げられたため、前年度に比し

貸付件数において106.7%金額においては155.8%の増加を

示した。

　貸付状況は下表のとおりである。

		昭和42年度		昭和43年度
		件数	金額	件数	金額
一般貸付		件 1,413	千円 143,870	1,515件	269,800千円
災害貸付				2	1,000
貸付 住宅	第1種	428	187,750	349	165,250
	第2種	473	501,350	605	862,000
計		2,314	832,970	2,471	1,298,050

　7　教職員住宅の建設事業

　国及び県の住宅建設の施策と相まって「福島県長期総合教育計画」

の中に教職員住宅の整備を策定し、つぎにより実施

しているものである。

(1) 国庫補助による住宅事業

　　へき地教育振興法に基づく「へき地学校設備整備等補助

　金」により、県人事委員会指定のへき地学校を有する市町

　村は、当該へき地校の教員宿舎の建設を行なっている。

　　昭和43年度現在70戸建設したが、へき地学校数(225校

　分校を含む)に対する充足率は、31%である。

　　本年度の事業内訳は次のとおりである。

　　市　町　村　　　　戸数　　　　事業費　　　　補助額

南会津郡桧枝岐村　　5　　　7,722,400円　2,297,500円

　　〃　伊南村　　　　　3　　　2,629,900　　1,102,800

耶麻郡西会津町　　　1　　　　851,400　　　367,600

大沼郡昭和村　　　　2　　　1,991,200　　　735,200

東白川郡鮫川村　　2　　　2,173,800　　　919,000

いわき市　　　　　　　1　　　　934,000　　　367,600

　　　　計　　　　　　 14　　 16,302,700　　5,789,700

(2) 公立学校共済組合住宅事業

　　公立学校共済組合資金を公共団体に融資し、公共団体が

　教職員専用の住宅を整備するもので、昭和28年度から実施

　した本事業により本年度まで、652戸建設をみたが、県長

　期総合教育計画により昭和50年度2,100戸を建設目標とし

　ているが、これに対する建設率は31%である。

　　本年度の事業内訳は次のとおりである。

　　　公共団体名　　　　　戸　数　　　　　事業費

　　福島県　　　　　　　　　16戸　　　　33,179,000円

　　　〃(医科大学)　　　　　 8　　　　　15,587,000

　　郡山市　　　　　　　　　　 3　　　　　 4,900,000

　　いわき市　　　　　　　　　10　　　　　 4,180,000

　　伊達郡国見町　　　　　 1　　　　　 1,958,000

　　安達郡大玉村　　　　　 2　　　　　 3,521,000

　　　〃　　東和町　　　　　 2　　　　　 2,540,000

　　　公共団体名　　　　　戸　数　　　　　事業費

　　石川郡浅川町　　　　　 1戸　　　　 1,400,000円

　　　〃　　石川町　　　　　 3　　　　　 3,700,000

　　西白河郡東村　　　　　 1　　　　　 1,365,000

　　田村郡都路村　　　　　 2　　　　　 1,942,000

　　　〃　　大越町　　　　　 1　　　　　 3,350,000

　　南会津郡只見町　　　　 2　　　　　 3,284,000

　　　　〃　館岩村　　　　　 2　　　　　 1,684,000

　　耶麻郡猪苗代町　　　　 6　　　　　 4,520,000

　　東白川郡古殿町　　　　 1　　　　　　 830,000

　　　　　　　　　　　　　　　　62　　　　　87,940,000

　7　福島県教職員互助会事業概要

　昭和28年4月発足より16年を迎えた本互助会は教職員の

福利厚生を目的として年々事業の充実を図り、43年度において

厚生会法案のあわただしい動きの中にあっても順調に業務が

運営された。

　東北6県との比較においては、最も低い県補助金も会員1

人当り100円のアップを見たので、会員に還元される利益は

大きくなり、又互助会掛金の社会保険料としての控除の問題

は、全国教職員互助団体の協力により、従来通り非課税の取

り扱いがなされた。

　主なる事業

(1) 給付事業

　1）　短期給付

　　　　医療補助金　　　204,417件　　263,021千円

　　　　死亡弔慰金　　　　　304　　　　1,519

　　　　災害見舞金　　　　　　3　　　　　479

　　　　出産見舞金　　　　1,300　　　　1,550

　　　　結婚手当金　　　　　626　　　　6,200

　　　　療養見舞金　　　　　 82　　　　　573

　　　　　　計　　　　　　　　　　　 273,342

　2）　長期給付

　　　　退　職　金　　　　　676件　　 29,174千円

　　　　医療品補給給付金　3,521　　　 12,001

　　　　　　計　　　　　　　　　　　　41,174

(2) 福利厚生事業(新規事業のみ)

　1）　へき地教職員に対する生鮮食料品対策事業

　　　へき地教職員に生鮮食料品を配達し、健康管理に万全

　　を期してもらうため、学校生活協同組合が生鮮食料品運

　　搬用自動車を購入するにあたり、2/3の補助金を交付した。

　　　自動車はルートバン・2t積みで、冷蔵庫を備え、肉、

　　魚、野菜、鶏卵、果物などの生鮮食料品はもとより、イ

　　ンスタント食品、化粧品雑貨の類にまで及んだ。

　2）　住宅貸付のつなぎ融資

　　　共済組合の住宅融資が近年の建築ブームを反映して資

　　金が需要に追いつけなくなり、申し込んで3〜4ヶ月かか

　　るという状態になってしまったため、その間、少しでも

　　早く資金をと切望している人に対し、互助会は東邦銀行

　　から原資を借り受け、つなぎの融資を実施した。3月末

　　までの貸付けは、件数にして20件、金額として2千万円

　　を越え、会員の福祉につくした。