教育年報1969年（S44）-028/241page

11　体育指導委員の活動のための経費として、1人当たりの

　予算化を確保されたい。

　　報酬　1年3,009円以上

　　調査資料代等の経費　年　2,000円以上

　　各種会議の分担金、負担金として2,500円以上

　　その他費用弁償関係

12　体育の日、日本体操祭、スポーツ教室等社会体育関係行

　事開催費を予算化されたい。

13　市町村体育協会、スポーツ少年団結成促進をはかるため

　の助成指導費を予算化されたい。

14　学校体育の施設を社会体育のために開放に要する経費

　(修繕費、手当)を予算化されたい。

15　小中学校スポーツテスト実施に伴う用具等の整備に要す

　る経費について予算化されたい。

16　学校体育施設設備充実のための予算化をはかられたい。

●　本年度市町村教育委員会育成指導のために作成した資料

1）　昭和43年度市町村教育費の実態・昭和45年度予算編成に

　対する要望事項

2）　市町村教委事務局職員研修会資料

3）　市町村教育長研修会資料

4）　争議行為に関する最高裁判所大法廷判決三件

　　　第10節　職員団体との話し合い

　本年度における職員団体との話合いのおもなものは、つぎ

のとおりである。

1　昭和44年4月18日　福島県立高等学校教員組合

　　午前11時〜正午　　教育委員会室

　　教育庁総務課長、高等学校教育課長外

　　県立高教組委員長　佐藤正外10名

　〇　交渉内容

　　1）　基本給の引きあげについて

　　　・　一律8,000円引きあげ

　　　・　講師採用、中途採用などの不合理解消

　　　・　一時金5ヵ月プラス2万円とし勤勉手当を廃止する。

　　　・　教育職2等級から1等級へのわたり

　　　・　機能訓練士、実習講師、図書館司書などをもちなが

　　　　ら資格相応の待遇をうけていない職員の任用替をお

　　　　こなうこと。

　　　・　技能員、労務員、用務員、警備員などの基本給を大

　　　　幅に引きあげ身分の安定をはかることなど。

　　2）　諸手当の支給について

　　　・　研修手当、通勤費の実費支給等

　　3）　労働条件の改善について

　　　・　教職員の宿日直を完全に廃止すること

　　　・　教職員休憩、休息のための時間を保障し、施設を充

　　　　実する。

　　4）　旅費の支給について

　　　・　旅費訴訟の終結に際してかわした確認事項を完全に

　　　　まもり、さらに前進させること。

　　　・　旅費の単価を大幅に増額すること。

　　　・　生徒引率旅費は、県費で完全に支給すること。

　　　・　修学旅行の旅費は、別枠とすること。

　　5）　教職員の定数増について

　　6）　施設・設備の充実について

　　7）　父母負担の軽減について

2　昭和44年5月17日　午前10時30分〜正午

　　福島県教職員組合　教育委員会室

　　県教育長、次長外関係課長10名

　　県教組中央執行委員長　斎藤峯夫外6名

　〇　交渉内容

　　1）　全職員の基本給を一律1万円引きあげられたい。

　　2）　期末手当5ヵ月プラス2万円を支給し勤務手当は廃

　　　止されたい。

　　3）　管理職を除く全職員に対しいっせい一号増をされたい。

　　4）　2等級から1等級へのワタリ昇格を実現されたい。

　　5）　通勤手当実費支給のための予算措置を講ぜられたい。

　　6）　修学旅行費、赴任旅費、就職指導旅費を別枠として

　　　計上し、支給されたい。

　　7）　へき地勤務の独身者に対しては、帰省旅費の支給、

　　　無医地区居住者には、医療旅費を支給されたい。

　　8）　教職員に対する時間外勤務手当を支給されたい。ま

　　　た、この措置が実現されない間は、明示、黙示を問わ

　　　ず、いかなる時間外勤務も絶対に行なわせないよう行

　　　政指導を徹底されたい。

　　　　なお、修学旅行の勤務取扱いについて見解を明らか

　　　にされたい。

　　9)　へき地加給を増額し、支給地域の拡大をはかり、6

　　　月議会で予算化されたい。

　　　　なお、制度化以前の経験年数も支給対象とされたい。

　　10)　教職員の宿日直を全廃されたい。それまでの間、土

　　　日曜、祝日の宿日直を全廃されたい。

　　11)　自主的教育研修と教職員の福利厚生活動については、

　　　義務免措置を講ぜられたい。

3　昭和44年6月28日　午前11時〜12時30分

　　福島県高等学校教職員組合　教育委員会室

　　　県教育庁総務課長　高等学校教育課長外　10名

　　　高教組委員長　桜木佐久雄　外　11名

　〇　交渉内容

　　1）　高校教職員を専門職として位置づけ抜本的給与改善

　　　をはかられたい。当局、号俸引上げ又は、昇給期間短

　　　縮等の措置により、高原型給与体系に近づけ先進県な

　　　みの高校給与とされたい。

　　2）　前歴を有する高校教職員で、他の教職員との均衡上、

　　　著しく給与が陥没している者に対する特別な調整措置

　　　を講じられたい。

　　3）　夜間定時制高校に勤務する教職員のうち、一定年数

　　　以上在職する者に対する優遇措置をはかられたい。

　　4）　実習助手のうち、2級普通免許状以上の免許を取得

　　　した者に対し、特別号給2等級へのワタリ、実習教諭

　　　任用の優遇措置を講じられたい。

　　5）　通勤手当の実費支給および自家用車等の使用者に対

　　　しては、定期代相当額を支給する措置を講じられたい。

　　6）　講師手当、宿日直手当、舎監手当等の増額をはかる

　　　とともに、研究手当の新設をはかられたい。

　　7）　現行定数法に基づく高校教職員の充足率を向上され