教育年報1969年(S44)-029/241page
たい。とくに実習助手の定数増をはかり、非常勤実習
助手、技能員を早急に実習助手へと任用替されたい。
8) 教職員による宿日直を廃止されたい。
9) 病気休暇と結核休職の不均衛を是正し、休職期間の
延長をはかり不利益を是正されたい。
10) 科学教育、産業教育振興のため、実験・実習施設設
備の近代化をはかられたい。
4 昭和44年7月8日
この日、午後10時30分より、総務課において、総務課長、
高校教育課長、義務教育課管理主事等教育庁側10名と、
県教組委員長、書記長、婦人部長とによって、1)教職員の
基本給一律1万円引きあげについて 2)2等級より1等級
へのワタリ昇格の実施、3)産後休暇2週間延長について、
4)中位等級の給料引きあげについての4項目を中心に、話
合いをおこなった。
7.10の公務員共闘の統一行動を前にして最大の話合い
が行なわれた。 (終了7月9日午前2時)
5 昭和44年7月15日 午前11時〜午後1時30分
福島県立高等学校教員組合 教育委員会室
教育庁総務課長、高等学校教育課長外 3名
県立高教組執行委員長 佐藤正外 10名
〇 交渉内容
1) 基本給の引きあげについて
2) 諸手当の改善について
3) 旅費支給について
4) 労働条件の改善について
6 昭和44年7月19日 午前10時〜正午
福島県教職員組合 教育委員会室
県教育長外各関係課長、担当者 12名
県教組中央執行委員長 斎藤峯夫外 22名
〇 交渉内容
1) 大幅賃上げに対する要求…………20項目
2) 教職員定数増に対する要求……… 8項目
3) 教育予算ならびに社会保障に対する要求…10項目
4) 教務労働条件に対する要求………10項目
7 昭和44年7月24日 午前10時20分〜12時30分
福島県教職員組合(婦人部関係) 教育委員会室
教育庁総務課長外関係課 7名
県教組副委員長 会田長栄外14名
〇 交渉内容
1) 生活主体者、非主体者による退職年金の区別をなく
すこと。
2) 産前、産後休暇16週をみとめる。
3) 妊娠障害休暇(つわり休暇)を20日間、特別休暇と
して認めること。
4) 育児休暇制度を法制化すること。
5) 産休補助教員の身分を確保すること。
6) 養護教員、事務職員を各校に配置すること。
7) 給食関係の事務を婦人教師にしわよせすることをな
くして関係職員を配置すること。
8) 妻の出産に対しての看護休暇、7日間を特別休暇と
してみとめること。
9) 日直を廃止すること。
8 昭和44年9月19日 午前11時〜12時30分
福島県教職員組合 教育次長室
県教育庁総務課長、同主幹、義務教育課管理主事、担
当者5名
県教組中央執行委員長 斎藤峯夫外 5名
〇 交渉内容
1) 人事院勧告期日である5月1日を完全実施されたい。
2) 中位等級者の賃金引上げといっせい1号増を実施さ
れたい。
3) 2等級から1等級へのワタリ昇格を実施されたい。
4) 通勤手当実費支給のための予算措置を講ぜられたい。
5) 産後休暇2週間を延長し、そのための補助教員を完
全に確保されたい。
6) 教育研修の自由を保障されたい。
7) 宿日直全廃の通達をだし、指導を強化されたい。
8) 4.2最高裁判所の判決に従い、勤評闘争以降の諸
不当処分を徹回されたい。
9 昭和44年10月23日 午後1時〜午後2時
福島県立高等学校教員組合 大東相互銀行会議室(大町)
県教育庁総務課長外 4名
県立高教組委員長 佐藤正外 15名
〇 交渉内容
1) 教職員の給料の1号アップ
2) 実習助手、寮母の3等級から2等級へのワタリ
事務職員6等級から5等級へのワタリ
用務員のワタリ
3) バス代値上げにともなう通勤費の不足分を上積みする。
4) 生徒の引率旅費を正当に支給する。
5) 教職員の宿日直を廃止する。
6) 産後休暇2週間延長する。
7) 10.21、10.26の不当処分を撤回すること等。
(注) ●福島県公務員共闘10.14集会における交渉は、昭和
44年10月14日、12時30分〜3時30分まで県総務部長室に
おいて交渉がおこなわれた。これは、昭和44年10月7日
は、県公務員共闘会議議長水野正男氏より出された10
項目の要求書にもとづくものである。 (略)
10 昭和44年10月6日 午前10時30分〜正午
福島県教職員組合 教育委員会室
県教育長 三本杉國雄外次長、関係課長、主幹、
担当者 12名
県教組中央執行委員長 斎藤峯夫外 6名
〇 交渉内容
昭和44年9月19日における交渉内容による。
(注) 11月28日午前10時〜11時30分まで県教育長室におい
て、宿日直問題について、都市教育長代表辺見正治氏、
町村教育長代表斎藤一男氏と、県教組、会田副委員長、
佐藤書記長、佐久間法制部長とで、話合いをもつ。
11 昭和44年12月11日 午後1時〜2時30分
福島県教職員組合 教育委員会室
県教育庁教育次長外関係課長、主幹外10名
県教組中央執行委員長外 6名
〇 交渉内容
1) 人事院勧告期日である5月1日を実施するとともに、