教育年報1969年（S44）-063/241page

　として掲げる。

　1）　消防計画　(5)

　　〇　消防計画は年度はじめにたてられているか。

　　〇　防火対策委員会は学校の実態に即して組織されている

　　　か。

　　〇　各職員の消防計画に対する職務内容が明らかにされて

　　　いるか。

　　〇　各教室の火気取扱責任者はきめられているか。

　　〇　防火対策委員会は定期的に開催されているか。

　2）　消火通報、伝達及び避難訓練　(5)

　　〇　防火訓練、避難訓練の計画はたてられているか。

　　〇　訓練は計画に基づいて実施されているか。

　　〇　学級担任教師は常時人員を確認する措置をとっているか。

　　〇　通報・伝達は児童、生徒に徹底しているか。

　　〇　初期消火の訓練、児童・生徒の避難の態度はよく訓練

　　　されているか。

　3）　防火管理　(10)

　　〇　火災警報器・消火器・避難用具等各種器具は整備され、

　　　かつよく管理されているか。

　　〇　じん芥焼却場は整備されているか。

　　〇　特別教室・物置・燃料置場などの整理整頓はゆきとど

　　　きよく整理されているか。

　　〇　ストーブ・火ばちなど直接床上におくことなく、鉄板

　　　をしく等の措置をしているか。

　　〇　冬期使用されるストーブの付近に常時水バケツを備え

　　　ているか。

　　〇　火災警報・強風注意報・異常乾燥注意報等発令中の警

　　　備態勢は定められているか。(以下略)

(3) 本年度実施した防火診断の特色

　1）　各診断項目個々に診断し、各校の対策を要する箇所を

　　明らかにした。

　2）　定期診断の実施期日を各市町村教育委員会ごと、5月

　　1日、12月1日を中心に確実に実施するようにした。

　3）　東北電力、消防署その他関係機関の専門家を加え、電

　　気配線・防火施設・設備等を総合的・科学的に診断した。

　4）　改善を要する箇所については、直ちに措置するよう指

　　導を強化した。

　(4) 消火器具の設置基準

　　　消火器具の設置基準は次のようになっている。

　1）　消火器具の必要単位数の算定方法

　　〇　1階の床面積÷200m² = 1階の必要単位数(A)

　　〇　2階の床面積÷200m² = 2階の必要単位数(B)

　　〇　調理室等大量の火気を使用する場所の床面積÷25m² =

　　　必要単位数　(C)

　　〇　電気設備(変圧器、配電盤等)のある場所の床面積÷

　　　100m² = 必要単位数　(D)

　　〇　危険物(重油)÷2,000l = 必要単位数　(E)

　　　(A) + (B) + (C) + (D) + (E) = 総必要単位数

　2）　簡易消火用具の単位数

　　〇　水　漕

　　　容量190l以上で8lのバケツ6個あれば2.5単位

　　　容量80l以上で8lのバケツ3個あれば1.5単位

　　〇　水バケツ

　　　容量8l

　　〇　乾燥砂

　　　スコップを有する50l以上のもの1塊で0.5単位

　　　(注)ただし、簡易消火用具の能力単位の数値の合計数は

　　　　　全体の所要単位数の1/3以下とすること。

　　〇　消火器の能力単位数〜消火器に明示されているが、泡

　　　消火器の場合次のようである。

　　　泡消火器　一般火災　約2年単位

　　　(8.5l)油火災　　約4単位

　　〇　消火器具維持基準及び管理

　　　・　泡消火器は冬期、保温に注意すること。(5度以下に

　　　　なると発泡性能が低下する。)

　　　・　消火器は建物の各部分から歩行距離20m以内ごとに

　　　　配置すること。

　　　・　消火器は床面から高さが1.5m以下の箇所に設ける。

　　　・　消火器は転倒・落下等のおそれのないよう保持する

　　　　こと。

　　　・　薬液の取り替えは必ず記録して有効期間の保持に努

　　　　めること。

　　　・　消火用砂は、常に乾燥させておくように注意すること。

　3　学校事故防止対策研究協議会の開催

(1) 目　　　的

　　市町村教育委員会教育長および事務局職員、市町村立小・

　中学校長及び県立学校長に対し、学校防火・交通事故防止

　対策について問題点を明らかにし、改善点について研究協

　議を行ない、学校事故防止体制の強化をはかり、学校火災

　及び教職員の交通事故の絶無を期する。

(2) 参　加　者

　　市町村教育委員会教育長又は事務局職員　　　　100名

　　市町村小・中学校長又は教頭　　　　　　　　　870名

　　県立学校長又は教頭、防火責任者　　　　　　　 90名

(3) 会　場(ブロック)

　　県北　福島大学教育学部附属小学校　　　　44.11.27

　　県南　郡山市立芳山小学校　　　　　　　　44.11.20

　　会津　会津若松市立城北小学校　　　　　　44.11.19

　　浜　　いわき市立平第三小学校　　　　　　44.11.26

(4) 指導助言者

　　県総務部消防防災課長、同課長補佐、県警察本部交通部

　　交通執行課長、教育庁義務教育課長、主任管理主事、管

　　理主事、高等学校教育課長、主幹、主任管理主事、管理主事

　4　学校警備員の配置

(1) 県立学校

　　木造校舎に完全に設置されている。

(2) 市町村立学校

　　　　　　　　　　　　(小学校)　　　　　　　　　　　　　(中学校)

管内	本校数	設置校	設置率	本校数	設置校	設置率
県北	128	98	77%	55	47	85%
県中	141	46	33	75	30	40
県南	54	17	31	24	8	33
会津	103	24	23	58	12	21