教育年報1969年（S44）-064/241page

管内	本校数	設置校	設置率	本校数	設置校	設置率
南会津	23	4	17	14	7	50
相双	56	40	71	33	22	67

管内	本校数	設置校	設置率	本校数	設置校	設置率
いわき	70	46	66	40	28	70
計	575	275	48	299	154	52

　5　昭和44年度に発生した学校火災調

管内	学校名	発生年月日、時刻	原因	出火場所	焼失坪数	被害総額	備考
県南	矢吹小	4.13　午10時	調査中	不明	3,012m2	95,000,000円
	安積高校	12.6	不明	美術室	841	840,000
	郡山工業高校	1.5	タキ火の不始末	野球部屋	61	451,536
	小高農高分校	1.20	過熱	豚舎	49	588,000
	勿来高校	2.16　前4.10	調査中	第1校舎附近	2,235	14,548,346
県南	白河中央中	2.21	調査中	1年6組	4,766	40,000,000
会津	坂下小	2.26前9	不明	北校舎屋根瓦下	20	150,000

　6　教職員の宿日直

　　　　　　勤務軽減について

　教職員の日直、宿直は戦前から教職員によって行なわれて

きたところである。しかし教職員の宿直、日直の業務は、教

職員の本務に附随するいわば附随的業務であるということが

できる。できれば、これら教員の宿直、日直勤務を軽減する

ことにより、本務に専念させるための施策を推進する傾向が

強まって来た。本県においても、教職員の勤務条件の改善の

ため、警備員、代行員制度を採用することにより、教職員の

宿直、日直勤務の軽減をはかるため努力している現状にある。

　以下その概要について記すことにする。

(1) 義務教育学校

　1）　昭和42年度

　　　県下小中学校879校の中には、小規模校もあり、1人

　　の教員が週1回を越える宿直をしている学校があり、

　　その学校については、週1回を越える部分について宿直

　　代行員を雇用し、宿直勤務の軽減をはかった。その学校

　　数は小学校309校、中学校14校計323校であった。

　2）　昭和43年度

　　　昭和43年度当初予算において、小中学校に宿直代行員

　　を設置する場合、県において二分の一県費補助すること

　　とし、その学校数は、小学校298校、中学校19校の計

　　317校に達した。(これらの学校は、週1回を越える部

　　分についての宿直代行員である。)

　　　さらに年末年始の休日についても宿直代行員、日直代

　　行員を雇用し、年末年始の休日の教職員の宿直、日直を

　　廃止した学校数は、小学校486校、中学校243校の計

　　729校に達したことは、昭和43年度の特記すべきことで

　　ある。県はこの年末年始の宿・日直代行員の賃金510円

　　の二分の一についても補助したところである。

　　　なお火災予防の観点から市町村においては、警備員を

　　雇用した学校は439校に達した。その内訳は下表のとおり

　　である。また国においては、無人化のため管理設備費の補

　　助を行なうこととし、教職員の宿・日直勤務軽減について

　　1つの具体策を示したことは注目してよいのではなかろうか。

(資料2)　昭和43年度小・中学校職員の宿・日直勤務の態様　(43.10.1現在)

　1.　市町村数　　　91

　　　　　　　　　　　　　小577校　　　　　小203校　　　小　780校

　2.　学校数　　　　本校　　　　　　　分校　　　　　　　計

　　　　　　　　　　　　　中302校　　　　　中　9校　　　中　311校

　3.　宿・日直勤務の態様

教職員による 宿日直を廃止 する日	宿、日直に代る措置		実施市 町村数	宿直実施 学校数		日直実施 学校数		説明事項
年中 (1)	代行員制	定数化された職員等	1	小 中	- 2	小 中	- -	市町村の定数に含まれた職員
		日々雇用又は嘱託	-	小 中	- -	小 中	- -
	無人化	管理設備費によるもの	15	小 中	40 1	小 中	40 1	国の補助により施設、設備のうえ、 無人化するもの
		施設、設備なし	1	小 中	3 2	小 中	3 2	小規模校のため施設なしで宿・日直 を廃止するもの(分校を除く)
労働基準法 (週1回、 月1回 を超える部分) (2)	代行員制		43	小 中	298 19	小 中	69 3	県費補助による代行員
	無人化		1	小 中	12 -	小 中	12 -	週1回、月1回を越えた分を空直に しているもの