教育年報1969年（S44）-065/241page

教職員による 宿日直を廃止 する日	宿、日直に代る措置		実施市 町村数	宿直実施 学校数		日直実施 学校数		説明事項
年末、年始、 祝日、土、日 (3)	代行員制		30	小 中	108 79	小 中	103 64	年末年始、祝日、土、日などにかぎ って代行員を雇用するか、無人化 にするもの
	無人化		5	小 中	21 16	小 中	25 16
その他 (4)	分校	代行員制	-	小 中	- -	小 中	- -	分校の実態を記入する。 ただし、施設、設備による無人化 は(1)の無人化のらんに記入する。
		無人化	57	小 中	202 7	小 中	202 7
備考	1.　年末、年始6日間を県費補助による代行員措置が認められたので(3)の代行員制の数は大幅に増加 する見込みである。

　3）　昭和44年度

　　　昭和44年度当初予算においても、昭和43年度と同様、

　　小中学校に宿直代行員を設置する場合、県において2分

　　の1県費補助することとし、その学校数は、小学校271

　　校、中学校19校の計290校であった。

　　　さらに年末年始の休日についても昨年同様宿直代行員、

　　日直代行員を雇用しほとんど大部分の小・中学校におい

　　て教職員による宿直、日直を廃止した。

　　　また国の補助をうけて教職員の宿日直を廃して無人化

　　する学校も増加し103校に達した。昭和44年度小・中学

　　校教職員の宿・日直勤務の態様は下表のとおりである。

(資料2)　昭和44年度小・中学校教職員の宿・日直勤務の態様(44.10.1現在)

　1.　市町村数　　　90

　　　　　　　　　　　　　小575校　　　　　小186校　　　　小761校

　2.　学校数　　　　本校　　　　　　　分校　　　　　　　　計

　　　　　　　　　　　　　中299校　　　　　中　7校　　　　中306校

　3.　宿・日直勤務の態様

教職員による 宿日直を廃止 する日	宿、日直に代る措置		実施市 町村数	宿直実施 学校数		日直実施 学校数		説明事項
年中 (1)	代行員制	定数化された職員等	1	小 中	- 2	小 中	- -	市町村の定数に含まれた職員
		日々雇用又は嘱託	-	小 中	- -	小 中	- -
	無人化	管理設備費によるもの	22	小 中	90 13	小 中	90 13	国の補助により施設、設備のうえ、 無人化するもの
		施設・設備なし	2	小 中	29 19	小 中	29 19	1週間のうち、いく日かを空直にし ているもの
労働基準法 (週1回、月1回 を超える部分) (2)	代行員制		78	小 中	301 19	小 中	60 2	県費補助による代行員
	無人化		1	小 中	12 -	小 中	12 -	週1回、月1回を超えた分を空直に しているもの
年末、年始、 祝日、士、日 (3)	代行員制		88	小 中	501 219	小 中	459 201	年末、年始、祝日、土、日などにか ぎって代行員を雇用するか、無人化 にするもの
	無人化		5	小 中	31 16	小 中	25 16
その他 (4)	分校	代行員制	-	小 中	- -	小 中	- -	分校の実態を記入する。 ただし、施設、設備による無人化 は(1)の無人化のらんに記入する。
		無人化	57	小 中	202 7	小 中	202 7
備考	1.　市町村が独自で無人化又は1週間のうちいく日かを空直にする学校数が増加している。

(2) 県　立　学　校

　1）　昭和43年度

　　(ア)　県立学校の分校中、宿直勤務回数が週1回を越える

　　　部分について宿直代行員を雇用し、週1回の宿直勤務

　　　とし、教職員の宿・日直勤務軽減をはかる道を開いた

　　　ということができる。

昭和43年度に宿直代行員を設置した学校

分校名		1週間に代行員 を雇用する日数
学校名	分校名
保原高	掛田分校	1
安達高	岩代分校	2
岩瀬農業	長沼分校	1