教育年報1969年（S44）-067/241page

　2）　福島県へき地教育振興会指定へき地学校

管内／地区／区分		小学校					中学校					合計
		本校	分校	学級数	教職員数	児童数	本校	分校	学級数	教職員数	生徒数	本校	分校	学級数	教職員数	児童生徒数
県北	信夫	3	3	26	34	590	2	0	12	22	367	5	3	38	56	957
	伊達	0	1	1	1	7	0	0	0	0	0	0	1	1	1	1
	安達	9	2	62	82	1,701	3	0	26	49	885	12	2	88	131	2,586
県中	郡山	8	7	69	89	1,833	5	0	29	60	960	13	7	98	149	2,793
	岩瀬	0	1	3	4	45	0	0	0	0	0	0	1	3	4	45
	石川	6	1	62	81	1,831	2	0	23	42	845	8	1	85	123	2,676
	田村	7	4	62	79	1,622	3	0	15	28	472	10	4	77	107	2,094
県南	西白河	3	1	20	26	391	1	0	3	6(兼1)	77	4	1	23	32(兼1)	468
	東白川	3	4	26	33	498	0	0	0	0	0	3	4	26	33	498
会津	北会津	2	0	12	17	340	1	0	5	10	146	3	0	17	27	486
	耶麻	3	7	29	35	582	3	0	9	22	299	6	7	38	57	881
	両沼	6	4	36	49	699	3	0	15	30	478	9	4	51	79	1,177
南会津		2	6	19	25	317	0	0	0	0	0	2	6	19	25	317
相双	双葉	0	1	1	1	8	0	0	0	0	0	0	1	1	1	8
	相馬	1	0	6	8	129	0	0	0	0	0	1	0	6	8	129
いわき		12	3	87	115	1,930	7	0	37	75	1,230	19	3	124	190	3,160
合計		65	45	521	679	12,523	30	0	174	344	5,759	95	45	695	1,023	18,276
県全体の数		575	186	6,985	8,962	218,440	299	7	3,453	6,037	127,734	874	193	10,438	14,999	346,174
県全体との比較		% 11.3	% 24.2	% 7.5	% 7.6	% 5.7	% 10.0	% 0	% 5.0	% 5.7	% 4.5	% 10.9	% 23.3	% 6.7	% 6.8	% 5.3

(2) 本県のへき地学校の概要

　　本県のへき地学校はきわめて多く、人事委員会指定、へ

　き地教育振興会指定校を合わせると、小学校は県全体の

　37.7%、中学校は23.2%、小中学校の合計数では県全体の

　33.6%がへき地学校であり、このほかに教育事務所指定の

　へき地学校が小学校で29校、中学校で9校計38校がある。

　　また、へき地学校は、会津地方に多く、ついで阿武隈山系、

　奥羽山系に分布しており、しかもそのほとんどが小規

　模学校と分校である。

　　このように、へき地学校を多く持つ本県の教育には幾多

　のあい路が潜在し、へき地の解消や教職員の人事等の面で

　は、かなりの困難性をともなっている。

　2　へき地教育の振興策

　へき地教育の振興策はへき地性の解消と教育条件の充実改

善にある。とくにへき地の学校は概して小規模校であり、か

つ分校も多いため、単級や複式学級が多い。したがって学校

の統廃合を推進し、教育諸条件の改善、とくにへき地学校の

教職員構成上の格差を解消しへき地学校に優秀な教職員を確

保することが緊要である。

(1) へき地優先の人事行政の推進

　　「昭和44年度末小中学校教職員人事に関する方針」に

　おいて「へき地学校の教職員組織の充実をはかるため、

　都市、平地、へき地相互間の交流を促進する」ことを重点

　事項にかかげるとともに「実施要項」においても都市と農

　村、及びへき地との計画的な交流を推進することとした。

　　また、へき地派遣制度の推進、校長、教頭への昇任にへき

　地学校勤務を資格要件とするなどの施策もあわせて実施し

　た。

　1）　へき地交流

　　ア. 　地域区分

　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　(ア)　各教育事務所管内の学校をA・B・Cの3地区に

　　　　区分する。

　　　　　 A地区学校　　市・主要町村の学校

　　　　　 B地区学校　　平地の学校

　　　　　 C地区学校　　へき地の学校　(人事委員会へき地

　　　　　　　　　　　　教育振興会、教育事務所の各指定

　　　　　　　　　　　　学校)

　　　(イ)　全県下の学校をA・B・Cの3地区に区分する。

　　　　　 A地区学校　　旧4市の学校　(福島、郡山、会津

　　　　　　　　　　　　若松、平)

　　　　　 B地区学校　　A・C地区以外の学校

　　　　　 C地区学校　　各管内の人事委員会指定のへき地

　　　　　　　　　　　　の学校

　　イ. 　地域交流

　　　(ア)　昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤務

　　　　の経験のない者については、都市又は平地の学校に

　　　　2年以上勤務の後において計画的にへき地学校に転

　　　　出させる。

　　　(イ)　相等期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の学

　　　　校に転出を希望する者を優先的に考慮する。

　　　(ウ)　管内の地域交流はアの(ア)の区分によって行なう。

　　　(エ)　管外の地域交流はアの(イ)の区分によって行なう。

　　　　なお、昭和44年度末人事における「へき地交流件数」

　　　は次表のとおりである。