教育年報1969年(S44)-077/241page
キ. 英語教育講習会
ク. 教職員研究奨励
ケ. 特殊教育学習指導法講習会
コ. 特殊教育長期研修生派遣
サ. 特殊学校教育課程研究集会
5) 学習環境の整備充実
ア. 定時制教育設備の充実
イ. 普通科等家庭科教育設備の充実
ウ. 理数科教育設備の充実
エ. 視聴覚教育設備の充実
オ. 定・通モデル校設備の充実
カ. 語学演習設備の充実
キ. 産業教育施設・設備の充実
ク. 家庭科教育体質改善
4 公立高等学校入学者選抜
(1) 基本方針
昭和45年度の福島県公立高等学校の入学者選抜は、下記
の基本方針によって実施した。特に、学力検査のための準
備教育などによって、中学校教育の正常な姿が乱されない
ように配慮し、真に高等学校教育を受けるにたる資質と能
力を判定するように努めた。
1) 学力検査実施教科は、国語、社会、数学、理科、英語
の5教科とし、英語の検査には音声テスト(聞きとり)
を含める。
2) 出題に当たっては、従来に比して問題の量が多くなっ
たり、内容が高度になったりして、受検生の負担が過重
になることがないようじゅうぶん配慮し、中学校におけ
る学習の正常化を図る。
3) 中学校長より提出される調査書は、高等学校における
入学者選抜の際じゅうぶん尊重しうるよう、特に厳正公
平に作成するように指導する。
4) 高等学校における調査書の取り扱いについては、その
具体的操作について、県立高等学校すべてが共通理解を
もって、調査書をじゅうぶん尊重するようにする。
(2) 昨年度とのおもな相違点
1) 調査書について
ア. 調査書の様式を改めた。
・ 従来の学習成績概評の欄を削除
・ 「各教科学習の記録」欄の変更
イ. 第3学年の各教科の評定
・ 従来の5段階評価を10段階評定とした。
2) 学習成績一覧表について
従来の進路別学習成績一覧表を廃止し、学習成績一覧
表を作成することとした。
3) 学力検査について
外国語(英語)の検査に当たっては、「音声テスト」
(聞きとりテスト)を含めた。
実施方法
・ 各学校の放送設備を利用して、英語の音声(録音テ
ープ)を各受検教室に放送する。
・ 受検生はその放送を聞いて設問に答える。
・ 録音テープ、放送台本を各学校に配布する。
(3) 公立高等学校入学者選抜関係日程
6月 2日 第1回入学者選抜対策委員会
9月22日 第2回入学者選抜対策委員会
10月29〜11月 7日 45年度入学者選抜要綱説明会
12月19日 45年度入学者募集定員決定
2月13日〜19日 入学志願書の提出
2月20日〜26日 出願先変更
3月 2日〜 7日 調査書の提出
3月11日 英語音声テスト(聞きとり)実施要
領説明会
3月16日 学力検査実施
3月19日 (12:00以降)
合格者発表
3月27日〜4月1日 再募集の入学願書提出
4月 3日 再募集の学力検査実施
4月 4日 (12:00まで)
再募集の合格者発表
2月13日〜 4月30日
通信制の課程の出願
(4) 出願状況
出願先変更後の第2次集計結果(2月26日)は、下記の
とおりである。
(全日制合計)
学科名 定員 志願者数 倍率 昨年度
倍率男 女 計 普通科 13,464 6,587 9,369 15,956 1.19 1.17 農業科 2,435 2,196 309 2,505 1.03 1.07 工業科 3,516 4,414 242 4,656 1.32 1.30 商業科 3,055 1,873 1,830 3,703 1.21 1.25 水産科 200 241 - 241 1.21 1.25 家庭科 1,598 - 2,163 2,163 1.35 1.20 理数科 180 218 1 219 1.22 1.62 合計 24,448 15,529 13,914 29,443 1.20 1.18
(定時制合計)
学科名 定員 志願者数 倍率 昨年度
倍率男 女 計 昼間 普通科 20 10 11 21 1.05 0.95 農業科 410 231 30 261 0.64 0.73 家庭科 310 - 220 220 0.71 0.77 小計 740 241 261 502 0.68 0.75 夜間 普通科 795 291 335 626 0.79 0.81 工業科 510 390 2 392 0.77 1.00 商業科 280 47 55 102 0.36 0.48 小計 1,585 728 392 1,120 0.71 0.81 合計 2,325 969 653 1,622 0.70 0.79
(別科合計)
学科名 定員 志願者数 倍率 昨年度
倍率男 女 計 産業科 235 171 - 171 0.73 0.64
第2節 現職教育計画
教職員の資質向上に関する本県教職員の現職教育計画は、
文部省、県教育委員会主催のものをはじめ、各種研究団体主