教育年報1969年(S44)-138/241page
日 時 内容 講師 方法 9/19 午前 生活構造と生活設計 岡村益 講義・討議 9/19 午後 社会教育における放送の利用 について 五十嵐淳 〃 9/20 午前 社会教育行政と社会教育主事 の職務 湯上二郎 〃 9/20 午後 閉会式
(6) 研究会に作成した資料
1) 昭和44年度社会教育主事研修会要項
2) 市町村社会教育主事研修会実施報告書
(7) 効 果
高湯白雪荘に全員合宿し、長期研修の機会をもち講義・
研究討議をとおして熱心な研究が行なわれ、一般教養と社
会教育の専門的教養を高め、社会教育主事としての資質の
向上と指導力の強化がはかられたものと思われる。
3 社会教育委員研究協議会
(1) 目 的
社会教育委員の性格、任務、および活動上の諸問題につ
いて研究協議を行ない、もって本県社会教育の振興に資す
る。
(2) 期日・会場・参加者数
1) 期 日 昭和44年6月26日(木)〜27日(金)
2) 会 場 福島市高揚 白雪荘
3) 参加数 83名
(3) 講 師
東北大学教育学部教授 竹内利美
福島県教育庁社会教育課長 大越源三郎
(4) 参加対象者
市町村社会教育委員
(5) 内 容
1) 研究主題
社会教育の振興をはかるための具体策について
2) 講 義
〇 成人教育の現代的意義について 竹内利美
〇 社会教育委員の性格と任務 大越源三郎
3)分科会研究協議題
ア. 青少年教育の振興充実方策について
イ. 成人教育の振興充実方策について
ウ. 社会教育施設の拡充方策について
(6) 効 果
講義、分科会討議等において、「市町村教育委員研究協議
会資料」を活用して、本県社会教育の現状を検討し、さら
に、社会教育委員の性格、任務について理解を深め、市町
村社会教育計画についての諸問題について研究協議され、
社会教育委員として今後の活動が期待される。
4 社会教育研究協議会
(1) 趣 旨
社会教育行政関係者と社会教育行政に関連する行政関係
者の参加を得て、相互の理解を深めるとともに、社会教育
について総合的な研究協議を行ない、もって社会教育の振
興および地域の発展に寄与することを目的とする。
(2) 期日・会場・参加者数
期日 会場 参加者数 44年9月2日 小高町公民館 131 〃 9月4日 福島市中央公民館 139 〃 9月9日 石川町公民館 150 〃 9月11日 喜多方市公民館 190
(3) 講 師
東北大学教育学部教授 竹内利美
東北大学教育学部教授 塚本哲人
山形工業短期大学主事 江田忠
県教育庁教育次長 大塚喬清
(4) 参加対象
市町村長、市町村議会議長、市町村教育委員会教育長、
小中学校長、公民館長および教育委員、社会教育委員、
公民館運営審議会委員、明るく正しい選挙推進協議会委
員
(5) 内 容
1) 研 究 主 題
社会教育とこれに関連ある行政機関、団体が行なう教
育活動をどのように編成したらよいか。
2) 分科会協議題
ア. 地域振興と社会教育行政をどのようにすすめたらよ
いか。
イ. 家庭教育の振興、青少年育成のための教育活動をど
のように推進したらよいか。
ウ. 明るく正しい選挙のための教育活動をどのように推
進したらよいか。
エ. 貯蓄やかしこい消費をとおして、家庭生活の合理化
のための教育活動をどのように編成し、推進したらよ
いか。
3) 講 演
現代における地域社会の特質と社会教育の課題
(6) 効 果
社会教育関係者と社会教育に関連する行政機関関係者が
一堂に会しそれぞれ行なう教育活動をいっそう効果的にす
るために、相互理解と協力体制の必要が認識され、各課題
ごとの分科会を通して具体化され、今後より効果的な教育
活動をそれぞれ行なううえで大きな示唆を与え、社会教育
振興のために効果をあげ得たと思われる。
5 社会教育研究指定市町村
(1) 趣 旨
社会教育と社会教育に関連する他の行政機関、団体の相
互理解を深め、緊密な連係のもとに、それぞれが行なう教
育活動を総合的、計画的に進めるための具体的方策につい
て調査研究を行ない、これが実践をとおして、市町村社会
教育の振興と地域社会の進展に寄与するため研究指定する。
(2) 研究指定市町村
区分 指定市町村 区分 指定市町村 信夫 伊達郡飯野町 北会津 河沼郡河東村 伊達 伊達郡月舘町 耶麻 耶麻郡北塩原村