教育年報1969年(S44)-141/241page
出版資料名 部門 規格 頁数 発行部数 編集のねらい 県文学集 一般 A5 100 500 文学賞に応募した作品のうち入選した作品を登載し、応募者、その
他関係者に配付し作家活動を助長する。選抜秀作展図録 〃 B5 24 200 芸術祭の主催行事として行なった選抜秀作展に出品した作品を写真
集として記録、出品者、その他関係者に記念として配付。芸術祭総覧 〃 B5 23 500 芸術祭、主催行事として行なったものを記録し反省の資とした。 おおぞらに日の丸の旗を 小・中・高 一般 A5 90 3,000 国旗敬愛作文に応募した作品のうち入選した31編を集録したものである。
第2節 青少年教育
1 概 要
本年度の重点事項として「少年教育、勤労青年教育の推進」
をかかげ、とくに、次のことを努力目標として、各事業の執
行にあたった。
(1) 地域性に立脚した青少年教育計画の樹立と指導体制の
確立
(2) 家庭・社会における生活指導の振興と充実
(3) 勤労青年教育の振興充実
(4) 青少年団体の健全育成と指導者養成
(5) 青少年健全育成指導資料の作成
少年教育については、学校や家庭の教育機能の理解ととも
に社会における少年の生活指導的教育機能の理解とその推進
組織の充実をはかり、生涯教育的教育観に立って、少年教育
計画の樹立と指導体制の確立につとめた。
すなわち、少年団体指導者研修会において、県内各地域の
中核的育成指導者の研修を行なって、その波及効果をねらい
また少年生活指導研究協議会を通じて、少年教育関係指導者
の指導理念の共通理解や一致した態度め養成をねらいとして
研究協議を行なった。
こうしたことから少年教育推進の有力な組織の一環として、
県こども会育成連絡協議会が結成(45.3.8)されたことは、
少年教育の振興上、有意義な成果であったが、今後、この組
織の拡充ならびに行政機関や他団体との連係についてじゅう
ぶん配慮のうえ、育成をはかることがのぞまれる。
勤労青年教育については、社会の変ぼうに伴い地域類型に
よる青年教育の体系について検討し青年の高次な欲求にこた
えるための青年学級等の開設運営について研究協議しその指
導資料を作成した。
とくに都市に集中する青年については、前年度に継続して
郡山市をモデル地域として、都市勤労青年教育振興協議会を
設置し、「若年労働者の生活意識調査」(昭和43年度実施)にも
とづく研究協議をすすめ、都市青年の雇用者や企業経営者の
青年教育振興についてけいもうをはかり、調査に表われた青
年の欲求、とくに青年活動施設設置の具体化について協議し
たが、このことは、郡山市の45年度勤労青少年ホーム建設、
協議会継続設置となって反映したことは、大きな成果であっ
た。
地域青年団体の育成については、正常なる社会教育関係団
体としての運営活動について理解を深め地域活動を推進する
団体として発展するよう育成指導につとめた。これがために
は、指導的青年の養成がたいせつであり、かれらを核とした
各団体の活動をもり上げるため、青年団体指導者研修会、地
域振興青年指導者養成研修会、青年国内研修等を開催したが、
これら青年の活躍が期待される。
さらに、地域青少年教育の充実のため、旧教育事務所単位
に、青少年教育指導員を設置しているが、これが活動により、
多くの成果を得たが、さらに市町村でもこれに準じて設置し
ようとする動きもあらわれてきた。
また、昭和34年度から実施している青年国内研修の事業の
研修生による「福島県地域振興青年連盟」が結成され、地域
の青年活動の推進に参加することになった。
2 少年生活指導研究協議会
(1) 趣 旨
少年の社会における健全な活動や市民性のかん養をはか
るため、生活指導のあり方、指導者や施設の充実、指導理
念の確立などについて、地域に立脚した少年教育の振興方
策について研究協議する。
(2) 期日・会場・参加者数
対象地区 期日 会場 参加者数 昭和 人 会津地区 44年6月19日 西会津町生活改善センター 170 浜通り地区 44年6月24日 富岡第二中学校 130 中通り地区 44年6月25日 郡山市中央公民館 130
(3) 講師・助言者
1) 講師 前会津高等学校長 田中平作
浜児童相談所長 羽柴達
福島大学教育学部助教授 島田啓二
2) 助言者 県教育庁社会教育課主幹 原田貞
県社会教育課員、会津・相双・県中教育事務
所社会教育主事、生徒指導主事、青少年教育
指導員、市町村教育委員会職員
(4) 事例発表者
会津会場 西会津町教育委員会社会教育主事 根本一
浜通り会場 双葉町子ども会育成連絡協議会長
菅波満太郎
富岡町青の会会長 遠藤祝穂
中通り会場 郡山市子ども会育成連絡協議会長 森永薫
(5) 参 加 者
1) 市町村社会教育、学校教育関係者
2) 子ども会等少年団体育成指導関係者
3) 民生、警察関係者
4) PTA等校外指導関係者
(6) 内 容
1) 講義「少年教育の諸問題」