教育年報1969年（S44）-173/241page

第6章　保健体育

　　　第1節　概　　　　　要

　保健体育課においては、昭和43年度に引き続いて、県教育

委員会の努力目標「体育・スポーツの振興と健康、体力の増

進」をめざし、2百万県民の体力の向上、健康の増進のため、

保健、体育、給食の分野で施策の推進にあたり多大の成果を

収めることができた。その概要は次のとおりである。

　1　学校体育指導の充実

　本県の児童・生徒の体格、体力は年ごとに向上しているが

全国的に見てさらに向上の余地があるので、学校体育指導

の充実をはかるため、各種実技講習会、学校体育研究大会、

体育研究指定校の研究発表会の開催や学校訪問による指導等

により指導者の資質の向上に努めた。

　また、学習指導要領の改訂期にあたり、あらたに総則第3体

育が設けられ、体育の位置づけ方によっては、今後の学校教育

に影響することが多いと思われるので、関係者でこの運用に

ついて検討し、総則第3体育の趣旨をじゅう分生かす体制を

整えていきたい。

　2　スポーツ選手の競技力向上

　スポーツ選手の競技力向上については数年来継続的に努力

してきたが、本年度の長崎国体では天皇杯得点22点をあげ20

位から15位に躍進した。また、国際競技会にわが国を代表と

して出場した選手も例年になく多く、自転車競技の太田、明

珍、陸上競技の吉田、スキーの渡部、重量挙の大内選手等が

大いに活躍したが、これは年来の努力が実り、本県の競技力

向上を物語るものである。

　また、昭和47年度全国高校総合体育大会が山形市を中心に

開催されるが、本県内では5種目開催が予定されており、さ

らに、昭和49年2月の国体スキー競技会を猪苗代町に誘致す

るので、これらに備えて、さらに選手の強化に努めてまいり

たい。

　3　社会体育の振興

　産業構造の変化、労働の質的変化、生活環境の都市化等に

ともない、人間の生活が脅かされることが多くなり、体育・

スポーツの必要性が認識されつつあるとき「県民皆スポーツ」

を目標に、関係団体の育成、指導者の養成、簡易スポーツの

普及等に努めた。特に、43年度より県体種目として実施した

家庭バレーボールと40才以上のソフトボールは、昨年度25市

町村で予選を実施したが、本年度は45市町村と急激に普及し

てきた。しかし、この数は市町村数の半数であるので、さら

に普及に努力してまいりたい。

　4　体育施設の整備

　体育・スポーツの振興に欠くことのできない施設の充実を

はかった。本年度県内にプール46、体育館6、柔剣道場6、

グランド1等の新設の他、いわき市に県営陸上競技場着工の運

びに至った。

　また、県スポーツ振興審議会に諮問していた総合体育セン

ターの設置場所についても福島市に決定をみたので早急にこ

の建設にかかりたい。

　5　学校給食の充実

　昭和44年度における学校給食施設設備の整備状況は、43校、

17,000人分について行なわれたが、特徴としてその大部分

(35校13,300人分)は共同調理場方式を採用したことがあげ

られる。今後の各市町村教育委員会における計画のなかでも

この傾向がうかがわれるが、共同調理場方式は、日も浅く、

適正規模、運営方法等について、研究の余地が多く残されて

いる。従って、共同調理場方式採用の効果を高めるため、個

個の共同調理場における研究はもちろん相互研究の機能をも

つ研究組織をもつ必要があろう。

　学校給食の食事内容は、一般家庭における食生活の向上と

対応して、食品構成、栄養確保の面での改善が行なわれる必

要があり、特に、適正給食費の確保と栄養職員の配置が望ま

れる。

　また、昨年に引き続き学校給食における米の利用について

の論議も盛んなものがあったが、文部省においても、実験の

段階を経て今後の方向を見出す方針をうちだしており、県と

しても経緯をみながら態度を決定して行くことになろう。

　給食指導については、教育課程のうえで、特別教育活動の

なかの学級指導として位置づけられ、従来にまして明確にさ

れている。県としてもこの重要性を考慮し、昭和44年度より

4校を学校給食研究指定校としての指定を行ない、2ヵ年継

続の研究を行ない、県内の学校給食指導徹底のための資料を

孝昇ることとした。

　6　学校保健の振興

　学校保健研究指定校による研究の推進および大沼郡本郷町

において開催した第17回福島県学校保健・安全研究大会は、

学校保健の振興に大いに貢献しているものと考える。

　本県の学校保健についての水準は、全国的にみて、決して

劣ってはいないが、地域または学校による格差は、また大き

く、その解消については、今後の努力にまつところ大である。

　7　学校環境衛生指導の強化

　学校環境衛生の維持改善については、学校薬剤師の協力に

待つところが非常に大なので、職務内容及び公害等の当面す

る諸問題について研修の機会を設け、学校環境衛生検査の実

施の強化と学校薬剤師の資質の向上をはかった。

　8　学校病対策の強化

　学校病のうち、寄生虫・トラホームについては漸減してい

るが、う歯、近視は年々増加する傾向にある。

　学校病の撲滅には、毎年努力しているところであるが、治