教育年報1970年(S45)-011/260page

　後の教育をいっそう重視する必要があるので、特殊学校の

　幼稚部および高等部等の拡充整備を図ることも、今後にお

　ける重要な課題である。

　　以上の観点から、本県特殊学校の現状を検討し、その総

　合的かつ抜本的な拡充整備を図る必要がある。

　検討すべき事項

　第1　養護学校(精神薄弱・病弱虚弱)の設置について

　第2　盲学校、聾学校の再編成について

　第3　特殊学校の幼稚部および高等部等の拡充整備につい

　　　　て

(2)審議会運営と審議の経過

　○45年7月24日　　第10回審議会

　　議事

　　1)　諮問事項「福島県特殊教育諸学校の拡充整備につい

　　　て」

　　　　諮問および諮問理由の説明

　　2)　本県特殊教育諸学校の現状について

　　　　説明と質疑応答

　　3)専門調査員設置の要望提案

　○45年11月13日　　定例教育委員会

　　1)　任期満了による審議会委員の任命について

　　　　全委員再任(別記名簿のとおり)

　　2)　専門調査員の任命について

　　　　(別記名簿のとおり任命)

　○45年12月25日　　第1回専門調査員会議

　　議　事

　　1)専門調査員設置の経緯および目的について

　　2)本県特殊教育諸学校の現状について

　　3)調査研究の内容と分担について

　○46年2月25日　　第2回専門調査員会議

　　議　事

　　1)　審議資料の作成計画について

　　2)本県盲学校、聾学校の現状と問題点について

　○46年3月12日　　第11回審議会

　　議事

　　1)会長・副会長の選出について

　　　(角田会長、足立副会長とも再任)

　　2)　本県盲学校、聾学校の現状≧問題点について

(3)審議に参画した委員等の名簿

　1)福島県後期中等教育審議会委員名簿(五十音順)

　(昭和46年3月現在)

氏名	職名	備考
明石智真	福島県私立中学校高等学校協会長
足立俊雄	元福島県教育委員会委員長	副会長
阿部信	福島県市町村教育委員会連絡協議会長
池下泰弘	福島県高等学校長協会長
池田善治	福島県議会議員
浦井芳蔵	福島県中学校長会長
大内武夫	福島民友新聞社相談役
大森常雄	福島県農政部長
川俣芳郎	福島県総務部長
菅野八千代	福島県婦人団体連合会長
古張信二	福島県町村会長
斎藤峰夫	福島県教員組合中央執行委員長
佐藤光	福島工業高等専門学校長
佐藤実	福島県市長会長

氏名	職名	備考
塩川朝夫	福島民報社常務取締行主幹役
鈴木英一	福島県産業教育審議会副会長
鈴木千代松	福島県PTA連絡協議会長
須藤仁郎	福島県社会福祉協議会長
高橋キヨ子	福島大学教育学部助教授
高山聡	福島県商工労働部長
立沢甫昭	福島県企画開発部長
棚辺四郎	福島県農業会議会長
角田林兵衛	福島県児童福祉審議会長	会長
日高武夫	福島県高等学校教職員組合執行委員長
辺見正治	福島県市町村教育委員会連絡協議会常任委員長
宗像徳弥	福島県高等学校PTA連合会長
村浦公二	福島県厚生部長
安田初雄	福島大学教育学部教授
油井賢太郎	福島県産業教育審議会長
渡辺岑忠	福島県議会議員

2)福島県後期中等教育審議会専門調査員名簿(五十音順)

　〔「本県特殊教育諸学校の拡充整備について」の調査研究〕

　(昭和46年3月現在)

氏名	職名備考
上野富市	福島市立福島養護学校長
海野昇雄	県立郡山盲・聾学校長
小野丑蔵	福島市立福島第二小学校長
風間今朝吉	県立大沼高等学校長
工藤正悟	福島大学助教授
紺野吉郎	中央児童相談所長
三瓶幸吉	福島県身体障害者福祉会事務局長
柴田祐定	元県立平盲・聾学校長
長谷川秀夫	県立梁川高等学校長
南善巳	福島県児童家庭課長

第5節　広報

1.広報活動の基本方針

　教育行政の中にしめる広報の機能は、ますますその重要さ

を増してきている。県教育委員会においては、国および県の

文教施策を広く県民に周知し、教育に対する現解と協力を求

め、円滑な行政の執行をはかるために、あらゆる媒体を有効

に活用して報道するとともに、県民の率直な意見・要望を聴

取して、これを行政施策に反映させ、もって本県教育の振興

と発展をはかろうとするものである。

2.広報活動の方針

(1)国および県の文教施策のなかで、広く県民に周知徹底を

　必要とする重要項目について広報する。

(2)文教行政における県の法令・県の条例・規則等で教育関

　係者に周知徹底を必要とする事項について広報する。

(3)教育内容・方法の刷新改善に必要な事項を広報する。

(4)教育行政の諸問題で、誤解しやすい問題・無関心な問題

　で、正しい認識を必要とする事項について広報する。

(5)教育行政に対する県民の要望・意見等を聴取する。

　3.広報の手段

　広報(公聴)活動の方針を達成するため、あらゆる広報媒

体等を活用し、また対象ならびに時期等も検討し、最も効果

のあがるよう、次の手段方法により積極的に活動を行なった。