教育年報1970年(S45)-012/260page

(1)行政施策の普及徹底

　1)　広報誌(紙)による施策の普及

　　　「教育月報)「教育速報」「教育年報」「教育要覧」

　　「教育委員会努力目標」

　　　以上の県教育委員会の広報誌(紙)のほかに、文部省

　　発行の広報誌(紙)「文部広報」　「教育委員会月報」の

　　普及につとめた。

　2)電波媒体による施策の普及

　　　知事部局(県民室)との連けいのもとにNHKラジオ

　　・テレビ、ラジオ福島、福島テレビ、福島中央テレビの

　　電波を活用し、広報を行なった。

　3)新聞、その他マスコミによる施策の普及

　　　福島民報、福島畏友をはじめ県政記者14社と提けいし

　　て広報を行なった。

　4）　諸会議・会合の利用

　5）教育事務広報紙の発行

　　　昭和44年度より引き続き各教育事務所ごとに一般教職

　　員を対象に広報紙を発行し、教育行政施策の普及につと

　　めた。

(2)広聴活動の充実

　1)　教育行政懇談会の実施

　　　市町村教委教育長、県立学校長、小・中学校長・PTA

　　の各代表から、教育行政上の諸問題について、意見・

　　要望等を聴取し、行政施策の企画、立案の参考とした。

　　各教育事務所ごと教育事務所単独で2回程度実施し、本

　　庁では2回実施した。

　2)移動教育庁の実施

　　　従来の教育モニター制にかわるものとして、本年度か

　　ら「移動教育庁」を県内3ヵ所で実施した。

　4広報委員

　昭和45年度の広報体制の強化をはかるため、各課(所館)

に広報委員を委嘱し、広報委員会を構成して教育庁内部の広

報組織の強化と円滑な運営の推進をはかった。

　　広報委員名

総務課	主幹	渡辺政三
	企画広報係長	川島忠夫
	指導主事	瀬谷宏
	指導主事	影山智
	主事	阿部喜久男
財務課	総務係長	佐藤良一
義務教育課	指導主事	橋本篤也
高等学校教育課	管理主事	池田昭三
社会教育課	社会教育主事	会田一二
保健体育課	総務係長	佐藤昭勝
福利課	総務係長	浅野悌
教育研究所	研修指導主事	菅野家作
図書館	司書	佐藤近義
体育館	業務係長	鈴木正一
理科教育センター	指導主事	遠藤徳

　また、各教育事務所ごとに広報担当者をおき、教育事務所

発行の広報紙の編集にあたるとともに本庁企画広報係との連

絡の任にあたり、円滑な運営をはかった。

県北教育事務所	指導主事	村岡房之助
県中教育事務所	指導主事	道山昭次
県南教育事務所	指導主事	本田忠治
会津教育事務所	指導主事	木塚稔
南会津教育事務所	指導主事	佐藤弘
相双教育事務所	指導主事	小林四郎
いわき教育事務所	指導主事	東条節夫

　5.教育月報

(1)広報対象

　　小・中・養護学校、県立学校、市町村立高等学校、市町

　村教育委員会、市町村長、公民館、知事部局、関係各課、

　県議会議員、報道機関、文部省、教育庁職員、その他教育

　機関。

(2)編集要領

　　多数の方々にご愛読いただくため下記のような特集を掲

　載したほか、　「地教委めくり」　「指導日記より」　「グラフ

　に見る福島の教育」　「ふるさとの文化財」を毎月掲載した。

　なお本年度より「ひとこと」欄を設け、教育次長・各課長

　・所館長の随想をのせた。　B5判　28ページ　2,200部

(3)45年度の特集項

　4月　教育行政施策の内容……各課(所館)

　5月　学校環境の整備……義務

　6月　研修活動……総務、義務、高校、社教、保体、教育

　　　　　　　　　　研究所、理科センター

　7月　生徒指導の充実……義務、高校

　8月　社会体育の振興……保体

　9月　産業教育の充実……義務、高校

　10月　進路指導……義務、高校

　11月　教育功労・文化の振興……総務、義務、高校、社教

　12月　福利厚生事業の拡充……社教

　1〜2月　昭和45年度教育行政の成果……総務、義務、

　3月　昭和46年度教育関係行事_覧　　　社教・福利

　以上各課(所館)協力のほかに

　原稿掲載市町村教委(安達町、西会津町、双葉町、都路村、

桑折町、郡山市、保原町、伊南村、相馬市、石川町、河東村、

白沢村、福島市、会津坂下町、岩代町、西郷村、平田杜小

高町、国見町、本郷町、小野町、熱塩加納村

　県下小・中・高等学校等の教職員多数の方々の協力を得た。

　6.教育速報

(1)広報対象

　　小・中・養護教職員、県立学校教職員、小・中・高校P

　TA、市町村教育委員会教育長、教育庁職員、知事部局関

　係各課、県議会議員、報道機関、文部省、その他関係機関。

(2)編集要領

　　教職員ひとりひとりにもれなく配布し、重要事項の周知

　徹底をはかった。

　　なお、従来の青色から藤色として年度の区分をした。

(3)45年度のおもな広報内容

　　37号

　　　　本年度の重点施策