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教育年報1970年(S45)-015/260page
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○婦人団体の充実発展のための方策は
鈴木アキノ(白河市婦連会長)
○公立学校の体育施設の利用と指導員の養成
金沢善次(棚倉町体育協会長)
11.第3回福島県市町村教育委員会
広報担当者研修会
(1)趣旨
文教施策の普及徹底をはかるため、教育委員会における
広報・広聴活動について、情報交換を行ない、今後におけ
る効果的な進め方について研究協議をする。
(2)日時
昭和45年6月23日(火)・24日（水）の2日間
(3)会場
郡山市熱海町 郡山市立熱海体育館
(4)主催
福島県教育委員会
(5)後援
福島県市町村教育委員会連絡協議会
郡山市教育委員会
(6)参加者
各市町村教育委員会広報担当者(各市町村教委1名以上）
各教育事務所広報担当指導主事
(7)協議題
1)市町村教育委員会において、効果的な広報活動を進め
るためには紙面開拓をどのようにしたらよいか。
2)市町村長部局が発行している広報誌(紙)の効果的な
活用をはかるにはどうしたらよいか。
3)広報誌(紙)の効果的な配布方法はどうしたらよいか。
4）市町村教育委員会は地域住民の要望・意見等をどのよ
うには握し、行政にどう反映させたらよいか。
(8)分科会
1)第1分科会(独自の広報紙を発行している市町村)
実践発表者 国見町教育委員会
嘱託 鈴木美一
司会者 県北教育事務所
指導主事 村岡房之助
助言者 県教育庁総務課
指導主事 瀬谷宏
県教育庁総務課
主事 阿部喜久男
記録 相双教育事務所
社会教育主事 志賀武男
2)第2分科会(長部局発行の広報紙を活用している市町
村を中心に)
実践発表者 湯川村教育委員会事務局
公民館主事 佐藤和英
司会者 いわき教育事務所
指導主事 東条節夫
助言者 県教育庁総務課
指導主事 影山智
県南教育事務所
指導主事 本田忠治
記録 南会津教育事務所
指導主事 佐藤弘
3)分科会報告・全体協議
司会者 県南教育事務所
指導主事 本田忠治
助言者 県教育庁総務課
主幹 渡辺政三
企画広報係長 川島忠夫
(8)講演
広報誌(紙)のつくり方
福島畏友新聞社
編集局整理部長 山本達雄
第6節調査統計
昭和45年度に実施した調査統計事業はつぎのとおりである。
なお、学校基本調査については、県統計課に協力した調査で
あるが、その結果より「学校統計要覧」を刊行して広く活用
の便をはかった。
1.地方教育財政調査
この調査は、昭和24年度から文部省と県教育委員会が共同
で実施している調査である。教育費がどのような財源から支
出され、どのように使われているかを調査し、教育行政の施
策の資料にすることを目的とする。
(1)学校教育費
支出項目を一般財務会計制度の予算科目に多少の変更を
加え、学校教育の機能にともなったところの支出金を調査
するといった特徴がある。
支出項目を大別すると、教授費、修善費、補助活動費、
所定支払金などの消費的支出と、土地費、建築費、設備費、
備品費の資本的支出、さらに、債務償還費に分けられる。
上記の支出項目は、つぎにみるように機能別により支出
額をとらえている。教員、用務員の給与は予算科目 (節)
では給料、職員手当と同一科目である'が、本調査において
は、前者の場合は、児童・生徒の教授に要した経費になる
ので、支出項目別では維持費として取り扱っている。この
ような方法により大項目のほかさらに小項目を設定し、公
費と私費(寄付金)の負担割合などもあわせて究明し、父
兄負担軽減の資料として役立たせるためのものである。
(2)社会教育費の調査
この調査は、社会教育の施設と活動および文化財保護に
ついて調査したもので、社会教育の施設と活動としては、
公民館、図書館、体育施設、青少年教育施設、その他の社
会教育施設、教育委員会が行なった社会教育活動および文
化財保護などあり、これらの活動に要した経費を県、市町
村について支出項目別(消費的支出、資本的支出、債務償
還費)財源別(国庫補助金、県支出金、市町村支出金、地
方債、公費に組み入れられた寄付金)に調査したものであ
る。
(3)教育行政費の調査
この調査は、県・市町村教育委員会が学校教育費、社会教
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