教育年報1970年(S45)-016/260page

　育費を除いた経費で教育委員会の運営等に要した経費を支

　出項目別(教育委員会費、管理費、指導費、土地、建築費、

　設備、備品費)財源別に調査したものである。

(4)教育施設に伴う収入に関する調査

　　教育施設の種類別(幼・小・中・高校、社会教育施設、

　教育行政機関)に基本財産収入、使用料、手数料、生産物

　売上等について調査したものである。

(5)地方教育行政の調査

　　地方教育行政機関の実態を明らかにし、教育行政の施策

　に資するとを目的としたもので、おもな調査項目は、

　1)　教育委員会の類型、組織および人口

　2)教育委員

　3)教育長

　4)事務局等の職員数

　5)事務局専務職員の給料

　6）教育機関

　　　などである。

　　総教育費を分野別、財源別にまとめると、第1表、第1

　図のようになる。なお、詳細は報告書を刊行したので参照

　されたい。

分野別総教育費

教育分野	昭和44年度
	実額	比率
総額	44,543,932千円	100.0%
A学校教育費	40,007,970	89.8
幼稚園	305,895	0.7
小学校	19,001,!33	42.7
中学校	11,116,353	25.0
特殊学校	542,456	1.2
全日制高校	7,865,157	17.7
定時制高校	1,130,838	2.4
通信制課程	43,899	0.1
各種学校	2,239	0.0
B社会教育費	2,718,141	6.1
C教育行政費	1,817,821	4.1

教育費総額の財源別百分比

　2.昭和45年度父兄支出の教育費調査

(1)目　的

　　この調査は、子どもを公立学校に進学させる父兄が、私的

　的にどれくらいの教育費を支出しているかを明らかにし、

　教育費についての諸施策の基礎資料とすることを目的とす

　る。

(2)調査の期間

　　昭和45年10月1日から31日までの1ヶ月間

(3)調査の対象

　1)調査対象校

　　ア　小・中学校、高等学校を抽出して調査対象校とする。

　　イ　小・中学校の調査対象校は、文部省大臣官房統計課が

　　　実施した昭和44年度「学校環境と学校特性に関する調

　　　査」による地域類型を考慮して選定した。

　　ウ　高等学校の調査対象校は、学科別を配慮して選定し

　　　た。

　2)調査対象児童・生徒

　　　調査対象児童・生徒の選定にあたっては、次の方法に

　　よって無作為に最高13人、最低3人を、各学年から抽出

　　した。

　　ア　複式学級、下宿、寄宿舎からの通学者、要保護、準

　　　要保護家庭の児童・生徒は対象から除外する。

　　イ　小・中学校についでは、各学年ごとに男女の数はほ

　　　ぼ半数とする。

　　ウ　高等学校の場合は、対象学科の全生徒数の男女の構

　　　成比によって、男女別の対象数を定め選定する。

　3)調査対象校数、調査対象児童・生徒数

標本校	学校数	児童・生徒数
学校種類
公立小学校	38校	1,126人
〃　中学校	28	595
〃　全日制高等学校	13	237
計	79	1,958

(4)調査の内容

　1)学校教育費

　　　父兄が児童・生徒に学校教育をうけさせるために支出

　　した経費で、次のような経費である。

　　ア　児童・生徒に教育をうけさせるために直接父兄が支

　　　出した経費。

　　イ　父兄が児童・生徒のために、学校および学校教育関

　　　係団体に納付あるいは寄付した経費。

　　ウ　通学のために必要な経費

2)家庭教育費

　　　父兄が家庭および延長の場において、児童・生徒の教

　　育・教養・娯楽のために支出した経費で、次のような経

　　費である。

　　ア　児童・生徒の家庭およびその延長の場において行な

　　　われる学習のために父兄が支出した経費。

　　イ　児童・生徒の教養・娯楽のために父兄が支出した経

　　　費。

　(5)調査の結果