教育年報1970年(S45)-017/260page

1)父兄支出の教育費

　ア　父兄支出の教育費(10月分(1ヵ月間)生徒1人当り)

学校種類	実額	指数(小学校=100)
小学校	4,124円	100
中学校	4,406円	107
全日制高等学校	8,113円	197

　イ　学校教育費・家庭教育費別の父兄支出の教育費

学校種類	教育費(a+b)		学校教育費(a)		家庭教育費(b)
	実額	比率	実額	比率	実額	比率
小学校	4,124円	100.0%	2,115円	51.3%	2,009円	48.7%
中学校	4,406	100.0	2,496	56.7	1,910	43.3
全日制高等学校	8,113	100.0	5,327	65.7	2,786	34.3

2)父兄支出の学校教育費

　ア　父兄支出の学校教育費

学校種類	実額	指数(小学校=100)
小学校	2,115円	100
中学校	2,496円	118
全日制高等学校	5,327円	252

　イ　大支出項目別の父兄支出の学校教育費

学校種類	学校教育費(a+b)		接支払金(a)		問接支払金(b)
	実額	比率	実額	比率	実額	比率
小学校	2,115円	100.0	1,036円	490%	1,079円	51.0%
中学校	2,496	100.0	1,331	533	1,165	46.7
全日制高等学校	5,327	100.0	2,751	516	2,576	48.4

3)　父兄支出の家庭教育費

　ア　父兄支出の家庭教育費(10月分<1ヵ月分〉生徒1人当たり)

学校種類	実額	指数(小学校=100)
小学校	2,009円	100
中学校	1,910円	95
全日制高等学校	2,786円	139

　イ　大支出項目別の父兄支出の家庭教育費

学校種類	家庭教育費(a+b)		補助学習費(a)		教養娯楽費(b)
	実額	比率	実額	比率	実額	比率
小学校	2,009円	100.0	692円	34.4%	1,317	65.6%
中学校	1.910	100.0	1,037	54.3	873	45.7
全日制高等学校	2,786	100.0	493	17.7	2,293	82.3

4）昭和45年度の年間学校教育費の推定

学校種類	学校教育費 (a+b)	直接支出金 (a)	間接支出金 (b)
小学校	25,769円	11,290円	14,479円

学校種類	学校教育費 (a+b)	直接支出金 (a)	間接支出金 (b)
中学校	34,037	17,213	16,824
全日制高等学校	83,314	32,030	51,284

　3.幼児教育に関する実態調査

(1)調査の目的

　　幼児教育に関する社会的要請、その普及状況および幼稚

　園の教育条件等の実態を明らかにし、国および地方公共団

　体における幼児教育の振興に関する諸施策の基礎資料を整

　備することを目的とする。

(2)調査の時期

　　昭和45年6月

(3)調査の種類と対象

調査の種類	調査の対象
(1)「幼児教育に関する社会的要請の調査」	小学校1年生をもつ世帯約10,000世帯
(2)「幼稚園および保育所に関する調査」	幼稚園・保育所について、市町村教育委員会が市町村長の協力をえて調査する。
(3)「幼稚園の教育条件等に関する調査」	公立および私立の幼稚園 (ただし都道府県立を除く)(分園は1園とみなす)

(4)調査結果

　1)幼稚園・保育所の有無別の市町村数

	市町村数	比率	備考
幼稚園・保育所有り	42	46.7%	幼稚園のある市町村 53(58.9%)
幼稚園だけ有り	11	12.2%
保育所だけ有り	25	27.8%	保育所のある市町村 67(74.5%)
幼稚園・保育所無し	12	13.3%
計	90	100.0%

2)市町村の人口規模別にみた幼稚園と保育所数

	計	5,000人 未満	5,000〜 10,000	10,000〜 20,000	20,000〜 30,000	30,000〜 50,000	50,000〜 100,000	100,000〜 200,000	200,000〜 500,000
計	453	6	67	71	49	39	10	20	191
幼稚園	256	1	29	40	31	24	6	10	115
保育所	197	5	38	31	18	15	4	10	76

なお、詳細は報告書を刊行したので参照されたい。

　4.産業教育調査

(1)調査の目的

　　産業教育振興法第3条の趣旨にもとずき、わか国の経済

　発展に即応した産業教育総合計画の樹立に必要な基礎資料