教育年報1970年(S45)-018/260page

　を得ることを目的とする。

(2)調査事項

　1)実験実習状況調査

　2)就職状況調査

　3)職業教科担当教員等調査

(3)調査範囲

　　学校教育法第1条の高等学校、通信制の課程のみを置く

　高等学校は除く。

(4)調査の期日

　　昭和45年7月1日現在

(5)調査方法

1)調査票の種類

　　調査票は、学校調査票、職業教科担当教員等調査の二

　種類とし、それぞれの調査票に掲げる調査事項は次のと

　おりである。

学校調査票	実験・実習状況調査・就職状況調査 および職業教科担当教員等調査の一部
職業教科担当教員等調査票	職業教科担当教員等調査

(6)調査結果

　1)職業教科担当教員等数

区分				計	校長	教諭	助教諭	講師	実習助手
公立	全日制	本務者	専担	1,183	77	928	―	66	112
			兼担	12	―	12	―	―	―
		兼務者		31	―	3	―	23	5
	定時制	本務者	専担	173	3	130	―	18	22
			兼担	9	―	7	―	2	―
		兼務者		50	8	16	―	20	6
私立	全日制	本務者	専担	229	10	149	21	21	28
			兼担	6	―	6	―	―	―
		兼務者		68	7	8	9	29	15
	定時制	本務者	専担	―	―	―	―	―	―
			兼担	8	―	7	―	―	1
		兼務者		―	―	―	―	―	―
合計				1,769	105	1,266	30	179	189

　2)　昭和44年度の全教科授業時数と職業科教育の授業時数

　　(全日制高等学校公立)

区分		1、2、3　年計
		全教科	職業教科
		授業時数	授業時数	割合
全県		1,905,434	459,774	24.1
普通科		1,048,586	82,561	7.9
専門教育を主とする学科	農業科	189,065	92,063	48.7
	工業科	286,713	127,100	44.3
	商業科	241,447	95,845	39.7
	水産科	17,738	8,185	46.1
	家庭科	121,879	54,020	44.3

　3)職業科授業時数とそのうち実験実習授業時数

　　(全日制高等学校　公立)

区分		1、2、3　年計
		職業教科	実験実習
		授業時数	授業時数	割合
全県		459,774	144,085	31.3
普通科		82,561	27,431	33.2
専門教育を主とする学科	農業科	92,063	33,331	36.2
	工業科	127,100	35,530	28.0
	商業科	95,845	20,677	21.6
	水産科	8,185	2,267	27.7
	家庭科	54,020	24,849	46.0

　5.昭和45年度特別教育活動等に関する調査

(1)調査の目的