教育年報1970年(S45)-069/260page

局と協力して学校火災の絶無をはかるべく種々努力したが、

昭和45年4月30日河沼郡湯川村笈川小学校の給食室の火災外

3件の火災が発生したことは、数が少いとは言え、まことに

遺憾である。

　本年度の学校防火対策は次のとおりである。

　　1.学校防火対策委員会の設置と

　　　　　　その対策要項の作定・指導

(1)県教育委員会の実施事項

　1)県立学校ならびに市町村立小・中学校の「学校防火診

　　断要項」に基づいて指導する。

　2)防火診断の結果を検討し、早急に対策を樹立して防火

　　体制を強化する。

　3)ブロック毎に学校事故研究協議会を開催し、防火に関

　　する具体的な研究を行なう。

　4）　各学校の電気配線を定期的に検査し、これが整備をは

　　かる。

　5）防火に関する広報活動を強化し、防火思想の高揚をは

　　かる。

　　(1)防火ポスターの作成配布

　　(2)小・中・高校児童・生徒に対する防火に関するポス

　　　ター、標語の募集。

(2)市町村教育委員会に対する指導。

　1)　小・中学校警備員、代行員の配置を促進する。

　2)防火診断を計画的・科学的に実施し、その結果改善を

　　要する事項については早急に措置し、防火体制を強化す

　　る。

　3)学校防火対策協議会の結成を促進して、具体的な防火

　　活動を推進する。

　4）　学校管理の体制を検討し、教職員ならびに宿日直代行

　　員の宿日直勤務の厳正を期する。

　5）防火に関する施設・設備の改善充実をはかり、その的

　　確な活用につとめる。

　2.学校防火診断の実施

(1)防火診断実施のねらい

　　各学校ごとに防火に関する自己診断を行ない、防火体制

　その他について診断評価し、問題点の発見につとめるとと

　もに、これが対策を講ずることによって、平常の防火管理

　を強化し、学校火災の発生を未然に防止するため、学校防

　火診断を毎月5月1日、12月1日をめやすとして実施して

　きている。

(2)防火診断の内容

　　防火診断の内容は、県消防防災課の「火災予防指導資料」

　―予防渣察(防火診断)の着眼点―との関連を密接にして

　検討を加え作成したものである。各学校においては、各防

　火診断項目ごとに評定し、問題点を発見し、これを除去す

　るための所要の措置を講ずるようにしたものである。

　　次に防火診断項目の主たる項目を掲げることにする。

　1)防火体制

　　　(1)消防計画が適正に作成されているか。

　　　(2)消火通報伝達の方策が樹立され、避難訓練が定期

　　　　的に実施されているか。

　　(3)防火管理は適確になされているか。

　　(4)防火に関する教育は適宜行なわれているか。

　2)　宿日直(警備・代行)員の勤務状況

　　(1)防火のための巡視は、規定どおり実施されているか。

　　(2)宿日直日誌は、確実に記載されているか。

　3)火気関係設備および取扱い状況

　　(1)煙突と煙道は、防火上問題点はないか。

　　(2)ストーブ、火鉢、こんろの配置、使用は適切か。

　　(3)石油燃焼施設は、可燃物との距離は適切か、石油等

　　　の保管状況は良好か。

　　(4)都市ガス、プロパンガスの配管、器具に破損はない

　　　か。

　　(5)取灰、たき火の処理は適切か。たばこのすいがらの

　　　処理はどうか。

　4）電気設備

　　(1)定期的に絶縁抵抗試験を実施しているか。

　　(2)電気器具の使用方法は正しく行なわれているか。

　5）　消防用施設・設備ならびにその管理

　　(1)消火器は、基準数量配置され、定期的に消化液の更

　　　新が行なわれているか。

　　(2)消火栓は、非常時に使用できる状態にあるか。

　　(3)避難階段、避難袋等の避難施設は、故障はないか。

　　(4)非常警報設備器具は、作動し、児童・生徒に周知さ

　　　れているか。

　　(5)防火壁は作動するか。　(以上主なる項目を掲げた)

(3)本年度実施した防火診断

　1)各診断項目個々に、各校の対策を要する箇所を明らか

　　にし、その欠陥を是正することにした。　

　2)　防火診断に際しては、地域消防署、東北電力その他関

　　係機関の専門家を加え、電気配線、防火施設等を科学的

　　総合的に診断するようにした。

　3)地域内の学校が集まって相互診断を実施した。

　4）各学校には、新しい燃焼源（石油、ガス、ガソリン等)

　　各個の特性に応じた使用方法を研究し防火対策をたてる

　　ことにした。

　3.学校事故防止対策研究協議会の開催

(1)目　的

　　市町村教育委員会教育長および事務局職員、市町村立小・

　中学校長および県立学校長に対し、学校防火、交通事故防

　止対策について問題点を明らかにし、改善点について研究

　協議を行ない、学校事故防止体制の強化をはかり、学校火

　災及び教職員の交通事故の絶無を期する。

(2)参加者

　　市町村教育委員会教育長又は事務局職員　100名

　　市町村立小・中学校長又は教頭　　　　　 870名

　　県立学校長又は教頭、防火管理者　　　　100名

(3)会場(ブロック別)

　　県北　福島大学教育学部附属小学校　45.10.28

　　県南　須賀川市公民館　　　　　　　　　　45.10.27

　　会津　会津若松市立鶴城小学校　　　　45.10.26

　　浜　　双葉郡浪江町体育館　　　　　　　 45.10.29