教育年報1970年(S45)-223/260page

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教育事務所 A実数予定人員 B 希望者 C 参加者 参加率
C/A C/B
県北 40人 33人 25人 62.5% 75.8%
県中 40 35 28 70.0 80.0
県南 30 12 3 100.0 25.0
会津 40 56 33 82.5 58.9
南会津 10 2 2 20.0 100.0
いわき 40 23 14 35.0 60.9
相双 30 22 15 50.0 68.2
230 183 120 52.2 65.6

9) 保養所利用助成

  共済組合員の施設である「あづま荘」で元気回復を図

 る組合員ならびに被扶養者の経済的負担の軽減を期すた

 め、次の利用券を発行したほか、組合員の福利厚生の向

 上を目的とした会議をあづま荘で行なう場合の会議室使

 用料について助成した。その助成状況は次のとおりである。

宿泊利用者 日帰り利用者
組合員  700円 組合員 300円
被扶養者 500円 被扶養者

月別 利用券 会議室 金額
宿泊 日帰 金額 件数 金額
組合員 被扶養者 組合員 被扶養者
5 422 13人 107人 8人 336,400 8 60,610 397,010
6 308 9 41 9 235,100 8 33,440 268,540
7 468 12 90 9 363,000 5 10,780 373,780
8 184 65 44 16 179,300 4 18,590 197,890
9 303 15 36 3 231,300 6 23,540 254,840
10 118 5 16 89,900 3 11,110 101,010
11 292 49 57 1 246,300 1 3,850 250,150
12 883 41 141 2 681,500 11 46,970 728,470
1 444 47 68 7 356,800 3 9,350 366,150
2 425 24 54 4 326,900 8 30,360 357,260
3 703 40 93 5 541500 13 88,660 630,160
4,550 320 747 64 8,000 70 337,260 3,925,260

10) 海・山の家開設(新規事業)

  夏季期間中の組合員及び被扶養者の健康増進を図るた

 め本年度の新規事業として開設した。

  開設場所、利用状況及び利用料金は次のとおりである。

開設場所 宿泊利用(延べ人員) 日帰り(延べ人員) 合計
組合員 被扶養者 組合員 被扶養者
海の家 新地村 128人 165人 13人 0人 306人
いわき市 132 153 33 0 318
久之浜
山の家 熱塩加納村 203 162 77 4 446
西郷村 44 11     55
合計 507 491 123 4 1,125

  利用者負担

   宿泊利用 1泊2食  700円

   日帰利用 1日    無料

   ※ 組合員、被扶養者とも同じ

11)30周年記念(新規)

  昭和16年2月に公立学校共済組合制度が発足し、本年

  度で30周年となるので、これを記念し組合員全員に卓上

  整理小箱を配布した。

 12) 福祉のしおり発行(新規)

   共済組合の事務全般について組合員の理解を深めるた

  め、諸請求、給付等の事務の手引き及び健康管理のため

  の栄養手引きを小冊にまとめ組合員全員に配布した。

 5 教職員住宅の整備

 国および県の住宅整備施策と相まって「福島県長期総合教

育計画」の中に教職員住宅建設計画を策定し、次により実施

している。

(1)国庫補助による住宅事業

 「へき地学校設備等補助金」により、へき地学校(県人事

委員会指定のへき地学校)および過疎地域(過疎地域対策緊

急措置法第2条第1項に基づく市町村の区域をいう)におい

て学校規模を適正するために統合した学校に勤務する教職員

のために、住宅建築を行なう市町村に対して補助金の交付を

行なっている。

 本年度の建設戸数を含め、へき地学校(213校分校を含む)

に対する充足率は52.5%である。

 本年度の実施状況は次のとおりである。

市町村 戸数 業費 補助費
いわき市 4戸 4,510,000円 1,833,300円
須賀川市 2 1,387,000 573,000
耶麻郡西会津町 2 2,028,000 907,000
大沼郡新鶴村 2 1,347,000 907,000
南会津郡南郷村 4 6,767,000 2,282,400
大沼郡会津高田町 2 2,135,000 913,000
南会津郡館岩村 2 1,964,000 1,217,300
18 20,138,000 8,321,300

  構造は木造である。

(2)公立学校共済組合住宅事業

 公立学校共済組合資金を公共団体に隔資し、公共団体が教

職員専用の住宅を整備するもので、昭和38年度から実施した

本事業により本年度まで、798戸の整備を行なったが、県長

期総合教育計画により昭和50年度まで2,100戸の建設を予定

しているが、これに対する建設率は38.0%となっている。

 本年度の実施状況は次のとおりである。

地方公共団体名 構造 戸数 事業費 備考
福島県(会津短大) RC 6戸 17,348,000円 1棟
郡山市 24 53,781,000 2棟
いわき市 24 63,424,000 1棟
安達郡大玉村 W 1 1,667,000  
〃東和町 2 2,860,000  
田村都都路村 8 4,677,000 (単身用6戸)
東自川郡占殿町 6 5,580,000 (単身用)
田村郡船引町 10 10,631,000  
石川郡平田村 5 9,870,000  
〃浅川町 1 1,820,000  
西白河郡矢吹町 2 4,600,000  
耶麻郡山都町 3 4,950,000  
双葉郡川内村 2 3,664,000  
相馬郡飯館村 6 10,100,000  
安達那岩代町 2 2,690,000  
石川郡石川町 2 2,680,000  
  104 200,342,000  

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