教育年報1970年(S45)-224/260page

　　6　貸付　事業

　　公立学校共済組合貸付事業は、組合員に対する福祉事業の

　一環として、自己の用に供するための住宅を新・増改築する

とき、敷地を購入するとき、又は臨時に資金を必要とすると

　きに「貸付規程」に基づき貸付けするものである。

　　この貸付資金は、本部回送金(長期掛金・負担金の25%の

　額)と、貸付償還金および特別調整金(本部から回送)等で

　あるが、昭和43年度の貸付最高限度額(2,000千円)の引き上

　げ以来、申込み件数、申込み金額共に急増し、昭和44年度に

　おいて資金不足を来たし、同年7月1日から申込時点におけ

　る予想退職手当額の範囲内に貸付額を制限した。

　　昭和45年度においては最高限度額がさらに2,500千円に引き

　上げられたので前年同様この制限を行なってきたが、ベース

　アップによる掛金・負担金の収入増により、貸付資金も伸び

　年度末においてようやく貸付未済の解消をみるにいたったの

　で、昭和46年度から制限を撤廃する見込みがついた。

　　昭和45年度の貸付実績は別表のとおりで、前年比7.37%

　(9,290万円)の増となっている。

　　　　　昭和45年度貸付状況

年度	昭和44年度		昭和45年度
件数 種別	件数	金額	件数	金額
		千円		千円
一般貸付	862	166,770	929	173,370
大学入学貸付	―	―	294	84,400
災害貸付	20	6,500	9	4,200
住宅第1種	336	150,050	355	154,000
住宅第2種	669	937,400	644	937,000
計	1,887	1,260,070	2,231	1,352,970

　（注）　昭和44年度の大学入学貸付は一般貸付に含まれている。

　なお、昭和45年の貸付実績中、住宅第2種貸付における事

由別内訳は次のとおりとなっており、組合員の住宅新築及び

増改築ならびに敷地購入は年々増加の傾向にある。

　新築　359件、増改築　111件、敷地購入　157件、

　土地付住宅購入　17件

　7　共済組合保養施設

　公立学校共済組合は、組合員並びにその家族のための福祉

施設として、全国各都道府県に会館方式による宿泊又は保養

施設を設置しているが、旧施設の老朽化に伴い、本部におい

て宿泊保養施設整備5ヵ年計画が企画され、旧保養所も飯坂

町中の内に新設と決定、全国で25番目の新宿泊施設としてリ

ゾート・会館混合方式をとり入れたデラックスな「あづま荘」

が5月1日オープンした。

　新施設は、宿泊棟と会合棟にわかれ、全館冷暖房を完備し、

宿泊においては最大130名、会議会合においては263名の収

容能力をもち、独立した結婚式場をもつ立派な建物で、ゆっ

たりとしたロビーをはじめとし、土産品コーナー・娯楽コー

ナー・バー・食堂・・大浴室と利用者のための設備が整った

近代的な保養所である。

　施設が福祉性と独立採算性の両原則に基づいて運営される

べきにもかかわらず、当保養所における本年度決算は懸命な

努力にもかかわらず赤字経営に終わった。しかしながら当所

は開設の年でもあり、また職員の不なれや啓蒙の不徹底等も

考えあわせると止むを得ないものと思われるが、上述のよう

に独立採算の観点から見て次年度以降はなおいっそう適正な

運営管理と創意工夫をもって、常に利用客の誘致につとめ、

赤字額の解消に努力する必要にせまられている。

　以下本年度の利用状況並びに決算状況は次のとおりである、

　1、利用状況

　　イ、宿　　泊

年間宿泊可能人員		33,500人
年間実宿泊人員		20,377人
内訳	組合員	19.650人
	組合員外	727人
宿泊利用率		60.82%

　　ロ、宿泊外(会議・宴会・婚礼・休憩等)

年間利用可能人員		88,105人
年間実利用人員		16,015人
内訳	組合員	15,540人
	組合員外	475人
宿泊外利用率		18.17%
婚礼組数		10組

　2、決算状況

　　収入　61,021,842円

施設収入	54,937,390円
商品売上	3,543,285円
寄付金	2,006,000円
利息	410,977円
賃貸料	118,086円
雑収入	6,104円

　　支出　82,851,696円

人件費	26,012,571円
材料費	15,416,906円
営業費	11,277,107円
小計	52,706,584円
原価消却費	15,136,202円
支払利息充当額	14,710,544円
調整分担金	298,366円

　　差引不足額　21,829,854円

　8　福島県教職員互助会事業概要

　昭和28年4月1日設立以来45年度で18年を経過したが、そ

の間事業の規模内容の充実強化等に力を注いだ結果、会員の

期待に応える厚生制度として一応の体制を整えることができ

た。以下本年度実施した事業内容は次のとおりである。

　事業総収入額は502,686,879円でこれに対応する事業総支

出額は481,164,794円となった。総収入額のうちこの会の財

源の基本となる会員掛金(15/1000)県補助金(1人当り1,500

円)は、302,603,402円で前年度比15%の延びとなった。一

方事業支出では給付関係が445,659,990円、福祉関係では

5,216,740円、事務関係経費が29,475,717円、本会が当番県

として福島市飯坂町ホテル聚楽で開催した第21回全国教職員

互助団体総会経費繰出金が812,347円となり、前年度比29.2