教育年報1971年（S46）-028/255page

旧委員(職名は委員在任中のもの)

区　分	氏　　名	職　　　　　　　　　　名	備考
学識経験を有する者	浦井芳蔵	福島県中学校長会長
	斎藤峰夫	福島県教員組合中央執行委員長
	鈴木千代松	福島県PTA連絡協議会長
	棚辺四郎	福島県農協五連会長
市町村長	佐藤実	福島県市長会長
	古張信二	福島県町村長会長
県議会議員	池田泰治	福島県議会議員
	渡辺岑忠	福島県議会議員
県の職員	村浦公二	福島県厚生部長

2）　福島県後期中等教育審議会専門調査員名簿

　(「本県特殊教育諸学校の拡充整備について」の調査研究)

現調査員

　(五十音順)　　　　　　　　　　　　　　　(昭47114現在)

氏　　　名	職　　　　　　　　　　　名
上野富市	福島県立福島養護学校長(県特殊教育研究会長)
海野昇雄	県立郡山盲・聾学校長
小野丑蔵	福島市立福島第二小学校長(県特殊教育研究会副会長)
風間今朝吉	県立大沼高等学校長(前会津盲・聾学校長)
工藤正悟	福島大学教育学部教授
紺野吉郎	中央児童相談所長
三瓶幸吉	福島県身体障害者福祉会事務局長
柴田祐定	元県立平盲・聾学校長
角田素文	福島県児童家庭課長
長谷川秀夫	県立梁川高等学校長(前福島盲・聾学校長)

現調査員(職名は調査員在任中のもの)

氏名	職　　　　　　　　　名
南善巳	福島県児童家庭課長

2.福島県社会教育委員会議

根拠法規一社会教育法(昭和24年法律第207号)第4章並び

　　　　に福島県社会教育委員の定数及び任期に関する条

　　　　例(昭和24年条例第56号)

目　　的一社会教育に関する諸計画を立案し、会議を開き教

　　　　育委員会の諮問に意見を述べ、又は必要な研究調

　　　　査を行ない、社会教育に関し教育長を経て教育委

　　　　員会に助言する。

(1)福島県社会教育委員名

　　　　　　　　　　　　　　　　　自昭和45年6月11日

　　　　　　　　　　　　(任期)

　　　　　　　　　　　　　　　　　至昭和47年3月31日

氏名	年令	住所	構成	備考
五十嵐秀夫	57	伊達郡桑折町字桑島3の1	桑折町立醸芳小学校長	昭46.6.3付委嘱
新井田忠雄	59	福島市泉字乙天堂13の3	福島市立福島第四中学校長	〃
中川幸意	55	会津松市錦町2の21	県立若松女子高等学校長
渡辺佐市	49	郡山市大槻町字牛道6の8	県公民館連絡協議会長
佐々木健三	30	福島市佐原字入佐原50	県連合青年会長
古川洋逸	34	会津若松市高野町中前田	県青年団連絡協議会長	〃
山田善五郎	44	郡山市鶴見坦一丁目5番21号	県PTA連絡協議会長	〃
古川クラ	61	いわき市植田町字町後32	県婦人団体連合会副会長
辺見正治	59	福島市笹谷字石田10の2	福島市教育長
本多隼男	50	福島市春日町4の13	福島民報社取締役論説委員長
斎藤英記	48	福島市南沢又字下並松3の6	福島民友新聞社取締役編集局長
添田増太郎	42	岩瀬郡鏡石町大字成田字宿屋敷119	県議会厚生文教委員	〃
安斎儀一	57	安達郡東和町太田字乗駒5	東和町長
安田初雄	62	福島市桜木町11の18	福島大学学長代行
菱沼儀	64	いわき市才槌小路26	いわき市文化団体連絡協議会副会長
山川忠義	68	福島市本内字南古館12の5	福島県美術協会長
安斎登代	50	二本松市東町45	二本松簡裁調停委員
大谷恭一	55	白河市大字借宿字株木59	会社役員
西沢長吉	62	福島市浜田町3の3	元福島市立第一中学校長
関口冨佐	58	郡山市桑野一丁目22の25	郡山女子大学長
芳賀信平	54	耶麻郡塩川町仲町1897	耶麻新報社長

(2)会　議

　1）　第1回定例会　8月23日〜大仏荘

　2）第2回定例会11月22日〜県文化センター

　　ア.答　申

　　　（写）

　　　　　　　　　　　　　　昭和46年11月22日

　　福島県教育委員会殿

　　　　　　　　　福島県社会教育委員会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　議長安田初雄

　　社会教育における指導組織の拡充方策について

　　　昭和43年9月16日付けをもって当会議に対し諮問のあ

　　つた標記のことについて別紙のとおり答申いたします。

社会教育における指導組織の拡充方策について

　近年における技術革新を基盤とする産業経済の著しい発展

は、都市化現象の進行、余暇や消費の増大、平均寿命の伸長

と相まって、本県のいたるところの地域にもその影響を及ぼ

し、県民の意識や生活様式の上に大きな変化をもたらしてい

る。

　この急激にして多面的な社会の変ぼうに対処し、すべての

地域住民が、たえず自己啓発を続け、人間として主体的に教

養を高め職能を磨き、芸術文化に自ら接して生活にうるおい

と生きがいとを創造する社会教育はますますその重要性が高

まっている。

　社会教育行政は、ひとりひとりの多種多様な自発的学習を

促進援助し、できるだけ多くの人の教育的要求を満足させる

ため、その諸条件を整備充実して、個人の幸福と社会の発展

を図ることにある。

　社会教育振興のための指導組織の拡充方策については、地

域住民の社会教育活動の企画、運営や指導助言にあたる指導

者の養成および資質の向上をはかって指導組織の拡充につと

めることを主眼としながら、さらに社会教育施設の充実や社

会教育活動グループの育成助長の問題をも考慮に入れて答申

するものである。

1社会教育における指導者と組織

　社会教育における指導者としては、学級、講座や芸術文化活

動ならびに団体活動などに関して指導助言に当る民間有志指

導者や、専門的識見を有する指導者の役割は極めて重要であ

る。とくに今後はこれら指導者の発掘と組織化をはかるとと

もに、より効果的な活用を促進する必要がある。

　地域住民の学習要求に即応して、学習の機会と場を豊富に

提供しその条件整備につとめ社会教育計画の立案、指導助言

にあたる社会教育主事や実際の教育事業を実施する公民館長、

公民館主事などの社会教育施設関係職員の充実をはかること